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2018年5月の適用開始に向けた
EU一般データ保護規則(GDPR)への対応

〜公表されたガイドラインを中心に〜


日時: 平成29年8月1日(火)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 生田 圭(いくたけい)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士

 EUにおいては、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation(GDPR))が成立し、2018年5月25日からEUの各加盟国に直接的に適用されます。GDPRは、EUに所在する企業のみならず、一定の場合には、EU域外に所在する日本企業にも適用されます。そして、GDPRの下においては、規制に違反した場合、最大で2000万ユーロ、又は年間世界売上の4%のいずれか高額な方がペナルティーとして課され得ることになります。
 そこで、本セミナーにおいては、GDPRの基本ルールを簡単に説明し、現時点において公表されているガイドラインを中心に、具体的な事例を交えて説明することを考えております。



1.EUにおけるデータ保護規制の枠組み
(1)EUにおける規制の構造
(2)データ保護規制の枠組み

2.GDPRの基本ルール
(1)域外適用
(2)個人データの「処理」
(3)個人データの「移転」

3.ケース・スタディ
(1)クラウドサービス(B to B)
(2)モバイルアプリ(B to C)
(3)グローバルな人事情報データベース及び内部通報制度(Intra-Group)

4.ガイドライン
(1)データポータビリティ(Data Portability)
(2)データ保護責任者(Data Protection Officers)
(3)主任監督当局(Lead Supervisory Authority)
(4)データ保護影響評価(Data Protection Impact Assessment)

5.質疑応答



【講師紹介】
2005年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、2008年に弁護士登録(第一東京弁護士会)。
2013年に英国のUniversity College Londonに留学後、2014年から2015年にかけてEUのデータ保護法を専門分野の一つとする英国の法律事務所であるWhite & Black Limitedにて研修し、EU及び英国のデータ保護法に関する案件の法的調査などに従事する。
現在は、長島・大野・常松法律事務所にて、訴訟やADR案件を中心に法的助言を提供するとともに、個人情報保護法に関する執筆活動なども行っている。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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