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コンプライアンス経営推進に向けた
「社内リニエンシー制度」導入上の留意点
〜内部通報制度のより一層の有効活用のために〜
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日時: 平成29年8月2日(水)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 沖田美恵子(おきたみえこ) 氏
島田法律事務所 パートナー 弁護士
講師 福谷賢典(ふくたにまさのり) 氏
島田法律事務所 パートナー 弁護士
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内部通報制度の整備・運用に関する新ガイドラインが制定されました。内部通報をどのように活性化させるかは企業のコンプライアンス経営において重要な課題となっています。本セミナーでは、その方策の一つとして、不正を自主的に申告した者に対して人事上の処分等を減免することにより通報のインセンティブを与える制度、すなわち「社内リニエンシー制度」にスポットを当てて、その概要、導入・運用にあたって検討すべきポイント等について解説します。
1.社内リニエンシー制度の導入検討の背景
(1) 近時の企業不祥事の多発とコンプライアンス経営推進への社会的要請
(2) 法律上のリニエンシー(的)制度の創設とその広がり
(3) 公益通報者保護法と内部通報制度に関するガイドライン及びその改正
2.社内リニエンシー制度設計のポイント
(1) 社内リニエンシー制度とは何か
(2) 制度導入のメリット・デメリット
(3) 制度設計にあたって検討すべきポイント
3.社内リニエンシー制度導入後の実務運用
(1) 制度利用促進に向けた社員への周知・研修
(2) 制度下での通報事実の調査のあり方
(社内調査、第三者委員会等)
(3) 対外的公表の検討とリスクコントロール
(4) 通報者への制度の具体的適用の検討
(5) 制度の改善に向けたフィードバック
〜質疑応答〜
【講師紹介】
沖田美恵子 氏
島田法律事務所パートナー弁護士。2000年検事任官し、官民ファンドへの出向(コンプライアンス担当)、東京地検特捜部勤務等を経た後、2013年弁護士登録。一般企業法務のほか、コンプライアンス、不祥事対応、調査業務(社内調査、第三者委員会)等を主に取り扱う。
【講師紹介】
福谷賢典 氏
島田法律事務所パートナー弁護士。2004年弁護士登録。都市銀行法務部への出向経験を持ち、金融法務、争訟、労働法務(使用者側)を主に取り扱う。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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