 |
日時： 平成２９年８月３日（木）午前９時００分～１２時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 粟津卓郎(あわづたくろう) 氏
曾我法律事務所
パートナー 弁護士･ニューヨーク州･カリフォルニア州弁護士
|
日本企業によるベトナム企業買収案件の数は、米国等の先進国経済において将来の透明性が気になる中、上場企業又は非上場企業を問わず、堅調に推移しているように思われます。また、日本企業が既に設立した現地法人を第三者に売却し、又は解散して撤退する案件も増えてきました。そこで、本セミナーでは、主にベトナム企業を買収する際の法務及び税務の実務について、解説させていただきます。
1．主な外資規制
2．株式買収/売却の条件及び手続
①上場会社の株式買収/売却
②非上場株式会社の株式買収/売却
③有限責任会社の株式買収/売却
3．資産買収/売却の条件及び手続
4．株式買収/売却、資産買収/売却の税務
①株式買収/売却の税務
②資産買収/売却の税務
5．買収後のベトナム企業のガバナンス体制
①株式会社の場合
②有限責任会社の場合
6．労務上の注意点
①株式買収/売却
②資産買収/売却
7．対象企業が不動産を有している場合の注意点
8．シンガポール等、第三国の持株会社を通じた買収/売却の条件及び手続
9．合併又は会社分割によるM&Aの条件及び手続
①合併
②会社分割
10．その他の注意点
11．会社の解散及び清算による投資からの撤退
～質疑応答～
【講師紹介】
1999年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習51期、2003年米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録、1997年4月東京大学法学部卒業、1997年司法修習生（～1999年）、1999年北京市にて研修（～2000年）、2002年米国・Tulane
Law School卒業（LL.M）、2003年経済産業省通商機構部に出向（2004年12末まで）、2009年国際経済法学会会員、2009年国際知財制度研究会委員、2014年日本弁護士連合会：中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザー。
書籍：
2007年5月「ベトナム進出の実務解説」（SMBCコンサルティング）、2013年9月「ベトナム法務ハンドブック」（中央経済社）、
論文：
「企業法務2016年の展望―アジア・海外進出 破産手続の利用や組織再編が増加する」会社法務A2Z（2016年1月号）、「アジア企業との交渉」Business
Law Journal（2016年1月号）、「ベトナムの投資法および企業法の改正」会社法務Ａ２Ｚ（2015年7月号）、「アジアビジネスにおける
契約トラブル回避の視点」BUSINESS LAW JOURNAL（2014年4月号）、「ベトナムにおける新労働法の概要及び主な改正点」国際商事法務(Vol.40,No.10,2012)（共同執筆）、「アジア新興国における契約交渉
10のポイント」BUSINESS LAW JOURNAL（2012年11月号）、「ベトナム進出の法律実務（上）（下）」会社法務A2Z（2012年7月号及び8月号）、「アジア新興国企業への業務委託における注意点（東南アジア諸国（ベトナム、インドネシア、タイ等））」ビジネスロー・ジャーナル（2010年11月号）、他多数。
連載：
「ベトナム重要新法令ニュース」（国際商事法務）、「ベトナム法務 ここが知りたいQ&A」（NNA）、
その他：
イギリスの弁護士評価雑誌Chambers & PartnersにてBand 1 (International Trade Law)にランクイン(2015年、2016年、2017年)。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|