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外国人中国就労許可制度の変更及び
近時の中国における人事労務問題

〜事業所再編に伴う人員削減等〜


日時: 平成29年8月4日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 向井 蘭(むかいらん) 氏
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士

 2016年11月から上海、北京、深セン等で先行して新外国人就業許可制度が開始されております。外国人労働者を A類、B類、C類に分類し、今後は就業をコントロールすることになり、日系企業に与える影響が懸念されます。また最近の環境規制の強化等から製造拠点の再編に伴う労働問題が発生するケースが増えており、莫大な経済補償金が発生する等の労働問題が起き始めております。
 本セミナーでは、新外国人就業許可制度、その他近時の労働問題も含めて対応方法を検討いたします。関係各位のご参加をお勧め申し上げます。



1. 外国人就労許可制度改革
@ マスコミ報道
A 制度改革の背景(外国人材も選別される時代に)
B 制度改革のポイント(管理部門、導入時期)
C 分類管理(A・B・C類人材それぞれの分類について)

2. 外国人就労許可制度が日系企業に与える影響について
@ 学歴要件が日系企業に与える影響について
A 年齢要件が日系企業に与える影響について
B B類人材になるためには
C A類人材になるためには
D 新任駐在員に与える影響について
E 現在の駐在員に与える影響について

3. 事業所再編に伴う人員削減
@ 環境規制から移転を迫られる事例
A 宅地化から移転を迫られる事例
B コスト削減のために事業所移転を行う事例
C 莫大な金額に上る経済補償金
D 生産を継続しながら移転を進めるためのスキーム
E 優秀な幹部社員に移転に応じてもらうためには
F 事業再編に抵抗する従業員の対応方法

4. 近時の労働問題
@ 日系企業の社会保険未払い事案(外部調査により発覚)
A 高級管理職の解雇問題
B 最近の不正案件の傾向
C 景気減速に伴う無期雇用転換への要求の高まり
D 産休育休関連の取得トラブル     
      
〜質疑応答〜



【講師紹介】
2003年日本弁護士登録。一貫して使用者側で労働事件に取り組む。団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。現在、上海マイツにて、中国労働法にも取り組む。著書は「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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