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マスターファイル・ローカルファイルの作成実務
― 日本企業のためのＢＥＰＳ対応移転価格文書化の実務 ―
※ 講師の最新著書：「移転価格マスターファイルの作成実務」
（中央経済社、共著、２０１６年１０月発行３２４０円）を
ご受講の方１社１冊にて差し上げます。
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日時： 平成２９年８月４日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ２０，０００円
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 和波英雄(わなみひでお) 氏
アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー
エグゼクティブ アドバイザー 税理士
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OECDが2015年10月に公表したBEPS（：Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）プロジェクトの最終報告書に基づいて、日本でも平成28年度の税制改正により3層の移転価格文書化（「マスターファイル」、「ローカルファイル」、「国別報告書」）の作成・提出が義務化されました。
3層の移転価格文書化のうち、「マスターファイル」は各国の税務当局に情報提供され、日本の「ローカルファイル」は日本の税務当局が移転価格調査で有効活用するため、企業にとっては、移転価格課税リスクの顕在化とコンプライアンスコストの増大をもたらす可能性が高く、大きな懸念材料です。
マスターファイル、ローカルファイルを数多く実際に作成支援してきた実績に基づいて、「課税リスクの低減」と「コンプライアンスコストの削減」を念頭に、効率的な移転価格文書の作成実務について、具体的なサンプル等を示しながらわかりやすく解説します。
1．マスターファイルの作成実務
(1) マスターファイルの概要
(2) マスターファイルの骨組みと構成
(3) 注意すべき点（移転価格ポリシー、無形資産、役務提供等）
2．ローカルファイルの作成実務
(1) ローカルファイルの概要
(2) ローカルファイルの骨組みと構成
(3) 注意すべき点（調査防衛策、特殊要因分析等）
3．ベンチマークの実務
(1) 移転価格算定方法の選択とベンチマーク方針
(2) ベンチマークの作業手順
(3) 定量的・定性的分析とALPレンジの設定
4．上記1,2,3で利用するテンプレート集の紹介
税務アドバイザーやコンサルタントのご出席を
見合わせていただく場合がございます。 |
【講師紹介】
早稲田大学法学部卒業、1980年、東京国税局入局。国税庁と東京国税局に在職中、長年移転価格税制関連分野に従事。主な配属先は、東京国税局・調査第一部・国際情報課（APA担当上席国際情報専門官）、特別国税調査官（TP１）等。2005年、税務大学校教授に就任、国際課税分野の講義の他、2007年まで海外留学生の論文作成を指導。2008年7月退官後、大手税理士法人PwCの移転価格コンサルティンググループディレクターとして勤務、数多くの上場企業、外資系企業、中堅企業に移転価格サービスを提供。国際税務専門の税理士として、移転価格調査対応、事前確認、相互協議、移転価格ポリシー構築、移転価格文書化、不服申立て等、移転価格税制関連の全てのサービス業務を経験。
（著書）
「移転価格税制 制度・事前確認・相互協議」（税務経理協会、共著、2007年11月発行）、「移転価格マスターファイルの作成実務」（中央経済社、共著、2016年10月発行）の他、「移転価格文書化と税務調査への対応」（「税務弘報」2009年7月号）、「移転価格文書と税務調査」（「税理」2012年2月号）、「BEPS対応のIGSの検討と移転価格ポリシーの構築」（国際税務2015年6月号）、「移転価格課税と寄附金課税」（国際税務2016年2月号）、「移転価格税制における価格調整金の実務的対応」（国際税務 2016年9月・10月号）等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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