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好評再演

民泊ビジネスの
コンプライアンス徹底解説

〜賃貸借・旅館業法・民泊新法・民泊特区の
各スキームの横断的検討〜


日時: 平成29年8月22日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 蔵元左近(くらもとさこん) 氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

 近年、特に外国人観光客の増加を受け、観光客等を有料で宿泊させる民泊に関する法整備が進みつつあります。最近の動きでは、政府は、民泊新法(住宅宿泊事業法)の法案を国会へ提出し、2018年1月の施行を目指しています。
 民泊ビジネスは、外国人観光客の他、国内の旅行者・出張者のニーズに対応するビジネスとして大いに期待されていますが、一方で法規制は複雑化してきており、また、当局の取締りもあるため、コンプライアンスに十分注意した取り組みが必要となります。
 そこで、今回は、民泊ビジネスのコンプライアンスに関し、賃貸借・旅館業法(簡易宿所)・民泊新法・民泊特区の各スキームの横断的検討と実務上の対策について解説を行わせていただきます。



1 民泊ビジネスの現状

2 民泊ビジネスを行う際のコンプライアンス

― 各スキームの横断的検討と実務上の対策 ―
(1) 賃貸借
(2) 旅館業法(簡易宿所)
(3) 民泊新法(住宅宿泊事業法)
(4) 民泊特区

3 その他

〜質疑応答〜



【個別の案件について、他の参加者の方の同席しない場所での
ご相談を希望される場合は別途対応しますので、
当日お気軽にお申し付け下さい。】



※法律事務所関係者のご出席はご遠慮ください。



【講師紹介】
日本企業・外国企業からの依頼を受け、不動産案件を始め、M&A、コンプライアンス、紛争案件等の企業法務全般を取り扱う。とりわけ近時は、ガバナンス体制の構築についての助言、コンプライアンス体制の強化プランの策定、危機管理案件、CSR関連法務にも注力している。日本企業のダイバーシティー経営推進の観点から、女性・障碍者・LGBTの従業員への対応についても助言を行なっている。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞(NBL連載「ステークホルダー対応の最前線」)。
主な著作、論文等:

『最新クロスボーダー紛争実務戦略』(共著、2016年7月)、「ステークホルダー対応の最前線」(『NBL』、2016年1月から連載)、「日本企業のための海外進出マニュアル」(『帝国ニュース』、2015年11月から2016年3月まで隔週連載)、「改正会社法施行規則及びコーポレートガバナンス・コード下におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備―監査役会設置会社の視点から―」(『会社法務A2Z』、2015年10月)、「グローバル・コンプライアンス体制の強化プラン」(『ビジネス・ロー・ジャーナル』、2015年10月)、「専門家委員会の意見を無視して電気料金を決定した行政当局の措置が公正衝平待遇義務違反とされた事例/投資協定仲裁判断例研究(69)」(『JCAジャーナル』、2015年7月)、『日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A』(共著、2014年12月)、『逐条解説信用金庫法』(共著、2007年)、『企業法務判例ケーススタディー300』(共著、2007年)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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