合同労組対策

(実際に起こった団体交渉等を利用して事例検討を行います)


日時: 平成29年8月25日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 原 武之(はらたけゆき)氏
オリンピア法律事務所 パートナー弁護士

 インターネット等を通じて労働者も気軽に一人で加入できる合同労組に加入する場合も増えていますが、社外の労働組合とどのように団体交渉をしてよいかわからず、紛争がいたずらに長期化してしまう事例も散見されます。
 そのようにならないためにも、きちんと労働組合というものを理解して適切に対応できるように検討したいと思います。



1.合同労組とは

2.労働組合との団体交渉で気を付けること

3.不当労働行為とはどういうことか

4.団体交渉が長期化した場合には取りうる手段はあるのか

5.労働委員会でのあっせん、不当労働行為救済申立てをされたらどうするか。

6.労働審判や労働裁判の活用

7.その他質疑応答



【講師略歴】
2003年(平成15年)10月、弁護士登録。
森・濱田松本法律事務所にて3年間勤務し、2006年(平成18年)10月、愛知県弁護士会に登録換えをし、川上・原法律事務所パートナー。2017年(平成29年)2月13日、オリンピア法律事務所パートナー。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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