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コンプライアンス担当者養成講座
〜国内外の最新動向を踏まえた
戦略的コンプライアンス体制の構築〜
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日時： 平成２９年９月１日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 深水大輔(ふかみずだいすけ) 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
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企業の不祥事・コンプライアンス違反が相次ぐ中、企業が対処すべきコンプライアンス・リスクは、ますます国際化・高度化・高額化しています。人的・物的資源が限られている日本の法務・コンプライアンス・内部監査部門において、担当者は、どのように「今、自社に求められているコンプライアンス体制」を実現すればよいでしょうか？どのようにして経営陣にリスク判断を促し、その判断に基づく全社的なコンプライアンス施策を実施すればよいでしょうか？また、他社の担当者はどのようなコンプライアンス施策を検討・実施しているのでしょうか？
本セミナーにおいては、積極的な姿勢を見せている海外当局の執行活動のトレンド、今年２月に米国司法省が公表した「企業コンプライアンス・プログラムの評価」の解説と活用法、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンス施策の優先順位付け、経営陣とのコミュニケーションや他部署を巻き込む際の工夫などについて、講師の国内外での案件を通じた体験談を織り交ぜながら、ディスカッションを行うとともに、後半では、架空想定事例に基づき、具体的な対応策を検討します。
第一部 国内外のコンプライアンス環境（約50分）
１．労務コンプライアンスの最新動向
２．消費者庁「内部通報ガイドライン」への対応状況
３．改正個人情報保護法への対応（関連ガイドラインの要点等）
４．海外当局の執行活動のトレンドと対応時の留意点
５．米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」の解説と活用法
第二部 「今、自社に求められているコンプライアンス体制」を実現する工夫（約50分）
１．経営判断の一部としてのコンプライアンス体制の整備
２．リスクベース・アプローチの具体的手法
３．コンプライアンス施策の「見える化」
４．他部署を巻き込む際の工夫
５．担当者にとって、コンプライアンス違反事案は「チャンス」である
第三部 架空想定事例の検討（約1時間）
※以下のトピックを扱う予定です。
・匿名通報に基づく調査
・長時間労働
・退職予定社員による秘密情報の持ち出し
【講師紹介】
2008年長島・大野・常松法律事務所入所。2012年公認不正検査士資格取得。2015年に英国King’s College LondonにてEU競争法を学び、その後、Kirkland
& Ellis LLPのシカゴオフィスにて、米国独禁法やFCPAを含むWhite Collar Crimeの分野を中心とした1年間の研修を経て、2016年10月帰国。主に危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス、独禁法、金融レギュレーション等を取り扱っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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