金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 会計・税務セミナー > 役員給与の税務と実務上の留意点


役員給与の税務と実務上の留意点

〜平成29年度税制改正対応、インセンティブ・プランの導入〜


日時: 平成29年9月11日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 荒井優美子(あらいゆみこ) 氏
PwC税理士法人 ディレクター
公認会計士・税理士

 役員給与の税務は、会社法の施行を受けて平成18年度税制改正で抜本的な見直しが行われ、現行制度の枠組みが導入された。
 その後、平成27年度と28年度の改正で部分的な見直しが行われたものの、コーポレートガバナンス強化のための役員報酬制度見直しを契機に、より徹底した税制の見直しが経済界から要請されていた。平成29年度税制改正では、株式報酬を中心とする、業績連動報酬の税制支援として、柔軟な報酬プランの導入を可能とする対応が図られた。
 本セミナーでは改正前と改正後の制度を比較しつつ、昨年度・今年度の導入状況、役員給与の各制度における改正点と施行日、改正後の制度導入に当たっての留意点について解説を行う。



1.役員給与の制度に係る近年の傾向
(1) インセンティブ・プランと導入の状況
(2) 昨年から今年にかけての上場企業の動向
  
2.役員給与の税務上の取り扱いと平成29年度の改正点

(1) インセンティブ・プランの類型と改正概要
(2) 税務上の役員給与の枠組み(法人税と所得税)と株式報酬
(3) グループ経営と役員給与
  
3.定期同額給与
(1) 定期同額給与の取り扱いと改正点
(2) 制度設計における実務上の留意点
  
4.事前確定届出給与
(1) 事前確定届出給与の取り扱いと改正点
(2) 制度設計における実務上の留意点
  
5.業績連動給与
(1) 業績連動給与の取り扱いと改正点
(2) 制度設計における実務上の留意点
  
6.株式報酬
(1) 平成29年度税制改正による改正点
(2) 役員給与として導入する場合の留意点   
  
〜質疑応答〜



【講師紹介】
一橋大学法学部卒業後、コンサルティング会社、監査法人勤務後、米国コロンビア大学大学院、ニューヨーク大学ロースクール卒業を経て、1996年よりクーパースアンドライブランド税理士事務所(現 PwC税理士法人)に入所して現在に至る。クロスボーダーの投資案件、組織再編等の分野で税務コンサルティングに従事。2011年よりノレッジセンター業務を行う。
著書に、「IFRSをめぐる税務を見据える」(税務経理協会、共著)、「グループ法人税制実務Q&A」(税務経理協会、共著)、「法人税実務Q&A欠損金の繰越し・繰戻し、組織再編」(中央経済社、共著)。
日本公認会計士協会・租税調査会(出版部会)、法人税部会委員。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.