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日本・海外間のデータ移転への対応
〜新規制を踏まえた
社内ルール・契約見直しのチェックポイント〜
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日時： 平成２９年９月１２日（火）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
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本年5月30日施行の改正個人情報保護法において、個人データの海外移転に関する新規制が設けられ、海外グループ会社への従業員データを含む個人データの移転や国外の第三者への業務委託に関連して、社内ルールや委託契約のひな形の見直しが必須となっています。
また、海外のグループ会社から日本へのデータ移転に対する規制についても関心が高まっているところです。本セミナーでは、グローバルに国外移転規制に対応するための考え方を整理した上で、シンガポールの個人情報保護法制、中国で2017年6月1日に施行されたサイバーセキュリティ法における国外移転規制・データローカライゼーションの最新動向を紹介するとともに、海外におけるデータ移転規制の制度の概要を解説します。
さらに、日本企業の関心の高いEUについては、現地の最新の動向も踏まえながら、グループ間で個人データを移転するために必要な「標準契約条項」の内容を解説するとともに、当該契約の作成方法、それに伴う社内ルールの見直すべきポイント、実際に採るべき手続について解説します。
１．日本から海外へのデータ移転の対応
・海外のグループ会社へのデータ移転のための社内ルールの見直し
・海外への業務委託契約の見直し
・海外のクラウド・サービスを利用する場合の注意点
２．グローバルでのデータ移転規制への対応
・シンガポール法、中国のサイバーセキュリティ法
・海外のグループ会社から日本へのデータ移転のための対応
３．EUから日本へのデータ移転への対応
・標準契約条項（Standard Contractual Clause）締結時の対応
【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）、2017年ニューヨーク州司法試験合格。M&A、日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。M&A・知的財産法・データ法関連の多数のセミナーで講師を務める。
【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』（中央経済社、共著、2016年）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜』（大蔵財務協会、共著、2016年）、『資本業務提携の実務』（中央経済社、共著、2015年）、「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」（朝日新聞社Website、2014年）、「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」（朝日新聞社Website、2013年）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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