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オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する
日本、EU、米国における法律上の規制と実務上の留意点


日時: 平成29年9月15日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 植松貴史(うえまつたかふみ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士

 IoT、人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、ビッグデータ等による産業構造の劇的かつ急速な変革に伴い、製品やサービス供給の効率性が飛躍的に向上しています。また、米アマゾンによる米高級スーパーのホールフーズの買収に関する発表がなされるなど、「ネットとリアル」の融合が、今後ますます進んでいくものと思われます。一方で、先発者の優位性やネットワーク効果による高いスイッチングコストなどにより、圧倒的な競争力を有する特定のオンライン・プラットフォーマー(インターネットを通じて、製品やサービスが流通する場を提供する事業者等)(OP)やインターネットサービスプロバイダ(ISP)に取引の機会が集中し、また大量のデータが集積されるなど、特定のOPやISPに過度な優位性を生じさせ、一部のOPやISPへの寡占等による弊害をもたらしてしまうのではないかとの懸念もあります。このような技術革新がもたらす産業構造の変革について、EUでは、デジタル市場の統合を目指す「デジタル単一市場」(Digital Single Market)推進に係る取組みのもと、情報流通促進において革新的な役割を担うOPの積極的側面を認識しつつ、OPとOP参加者との公平性、競争法上の問題、Over The Top (OTT)による大規模な個人情報集積の問題、データ・ロックインに対する懸念(データ・ポータビリティに関連する法規制)、消費者保護等に関する見解がたびたび示されてきました。本年6月27日、欧州委員会は、米グーグルに対して、”Google Shopping”での検索結果の操作に関する疑いに関連して、約27億ユーロ(約3000億円)の制裁金を課す旨発表するなど、EUでのプラットフォーマーに対する規制は強力なものとなっていると考えられます。欧州議会の決議等に関するレポートが公表されるなど、EUにおける今後の法的規制の方向性を検討する上で重要なレポートやガイドラインが頻繁に公表されております。我が国では、「第4次産業革命」や「ソサエティ5.0」など、IoTやAIが国家の成長戦略の柱として遂行されているところ、本年6月6日には、公正取引委員会競争政策研究センターより、「データと競争政策に関する検討報告書」が発表されるなど、OPやOPと取引をする企業が理解しておくべき規範、ルールに関わる報告書やガイドラインが示されております。また、DeNAキュレーション問題や、インターネット上の逮捕歴の検索結果に係る削除基準(忘れられる権利)に関連する最高裁の判断など、サイト運営者としての責任についても社会問題となっております。
 本セミナーでは、OPやサイト運営者に対する規制についてEUにおいて先進的な議論がなされていることに鑑み、まずはEUにおける議論や事例を網羅的にご紹介します。また、OPやサイト運営者がグローバルレベルで産業構造に影響を与えるものであることを踏まえ、我が国やEUのみならず米国における状況もご紹介しつつ、OPやOPと取引をする企業の担当者様が理解しておくべき法律上の問題点や実際に発生したケースについて、OP又はOPと取引をする企業それぞれの視点から、今後の実務対応を解説します。



1.総論
(1)オンライン・プラットフォーマー(OP)の定義

(2)OPの特徴

(3)法規性のあり方・EUでの議論



2.各論
(1)競争法
1)総論
各国におけるガイドラインの内容
2)カルテル
アルゴリズムに基づく意思の疎通・
合意(デジタルカルテル)
3)優越的地位の濫用
・不当なデータ収集 ・抱き合わせ取引
・契約条項
-最恵国待遇条項(Most Favored Nations条項)など
・不当排除
・不当なテータの囲い込み
4)企業結合審査

(2)管理者としての責任
1)私法上の責任
“場の提供者”にすぎないオンライン・プラットフォーマーの責任
2)ネット(アクセス)の中立性
各国の状況
3)表示に対する責任
・内容の正確性や中立性に対する責任
・ステルスマーケティングに対する責任
・不当表示

(3)情報セキュリティ・データ保護、情報管理、データ
ローカリゼーション、ビッグデータ
1)欧州データ保護規則(General Data Privacy Regulation (GDPR))に基づいた情報管理と運用
2)日本における、改正個人情報保護法、不正競争防止法に基づく情報管理と運用
3)米国における情報管理
-The Stored Communications Act (18 U.S.C.
121 2701-2712)
-Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996 (HIPAA)
-USA Patriot Act、など

(4)知的財産権
1)ビッグデータと知的財産権
2)各国におけるフェアユースと実際の事例、など



(注)内容は、一部変更される可能性があります。



【講師紹介】
弁護士、米国カリフォルニア州弁護士、米国公認会計士(ワシントン州)。 外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの執務経験を有し、主に、国内外の企業間紛争、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングといったIT分野、リスクマネジメント、事業再生、M&A、ファイナンスに関連する業務に従事。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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