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クロスボーダーM&Aの税務

国際税務プランニング、買収スキームと税務コストの圧縮、
税務デューデリジェンス、契約時の税務、
タックスヘイブン対策税制他


日時: 平成29年9月19日(火)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 三浦 誠(みうらまこと)氏
三浦誠税理士事務所 所長 税理士
≪専門分野−−−国際税務、組織再編・M&Aに関する税務≫

 日本企業が海外企業を買収する際に、対象会社の所在地国のみならず、日本における法務、財務、税務等に関する検討事項は多く、実際の取引を行う前にデューデリジェンスを行うことが一般的です。
 特に税務の面では、事前の税務プランニングや税務デューデリジェンスを行わずにM&Aを進めた場合、想定外の税務コストが発生する可能性も考えられます。
 そこで、本セミナーでは、日本企業が海外企業を買収するにあたり、知っておくべき税務上のポイントを解説します。



1.国際税務プランニング
(1) 海外子会社所在国での税負担軽減策
(2) 所得の低税率国への移転
(3) 二重課税の回避

2.買収スキームの検討
(1) 事業買収と株式買収の比較
(2) ファイナンス方法の検討
(3) 統合プランニング
(4) 買収後の税務コストの圧縮 
(5) 売り手の売却益課税の圧縮 
(6) 取引税の圧縮策

3.税務デューデリジェンス
(1) 税務デューデリジェンスの目的
(2) 買収スキームに合わせた調査
スコープの調整 
(3) 国ごとに重要税目抽出
(4) 税務申告書・決算書のレビュー
(5) 税務調査事項
(6) 税務処理能力のレビュー
(7) そのほかの留意点
・株主変更による不利益の有無
・ターゲットの繰越欠損金
・優遇税制
・タックスルーリング
・移転価格税制
・PE課税

4.契約時の注意点
(1) 表明保証
(2) 間接税(印紙税・登録免許税等)課税

5.その他
(1) タックスヘイブン対策税制
(2) 外国税額控除
(3) 外国子会社配当益金不算入
(4) 租税条約



【講師略歴】
2000年勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所。
2002年税理士登録。
2008年新日本アーンストアンドヤング税理士法人入所。
主に、日系多国籍企業や外資系企業に対する国際税務コンサルティングや、クロスボーダーM&Aにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリング業務に従事。
2011年三浦誠税理士事務所開業。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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