金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 民法改正に伴う契約書と約款の改訂セミナー


民法改正に伴う
契約書と約款の改訂セミナー

〜各種契約書・約款の雛形を提示し、民法改正による改訂の
ポイントについて解説。ビジネス契約書の基礎についても説明。〜


日時: 平成29年9月20日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所
パートナー弁護士

 本セミナーにおいては、先の通常国会で成立した民法の改正について、各種契約書の改訂方法について焦点を当てた解説をいたします。また、各種約款の雛形も提示し、定型約款に該当する可能性や、不当条項に該当する可能性のある条項の見直しについて解説いたします。さらに、ビジネス契約書の基本知識についても解説すると共に、機密保持契約書などの基本となる契約書の雛形も提示いたします。



1.契約書作成に関する基礎知識
 
2.契約に関する法律
 
3.契約書の条項の作成・交渉上の留意点

(株式譲渡契約書の雛形を用いて解説)
・機密保持契約書や株式譲渡契約書の雛形を提示
 
4.民法改正の重要論点および契約条項の見直しのポイント
(1) 定型約款(約款):定型約款該当性や不当条項*消費者契約法の不当条項規制も
(2) 損失補償条項:債務不履行による損害賠償・解除
(3) 売買・請負:瑕疵担保条項・危険負担
(4) 消費貸借契約
(5) 賃貸借契約
(6) 債権譲渡
(7) 保証
(8) 相殺
(9) 法定利率
(10) 債権時効
 
5.上記4を以下の契約書や約款等の雛形を用いて解説
・売買契約書 
・消費貸借契約書 
・消費貸借契約書 
・賃貸借契約書 
・建築請負契約書(約款)
・ソフトウェア開発委託契約書  
・預金取引約款  
・保険取引約款 
・証券総合取引約款
・クレジットカード取引約款
・運送約款
・宿泊約款
・携帯電話契約約款

〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒。弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士。新法の改正や初心者にも理解しやすい解説を得意としている。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.