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M&A法務デューディリジェンスの
チェックポイントと契約への反映
【実践演習編】


日時: 平成29年9月26日(火)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所
弁護士

 本セミナーは、M&Aにおける法務DDと、DD結果の契約への反映について、ケーススタディを通じて実践的に学ぶ、新しいタイプのセミナーです。
 まず、最初の30分程度でM&A契約の構造・条項について概観した後、残りの2時間超は、法務DDの過程で生じる論点やDD結果のM&A契約への反映に際して問題になることの多い論点をベースに作成した事例問題によるケーススタディを行います。
 ケーススタディでは、@調査すべきポイント、A法的リスクの分析方法、B契約での対処方法、C想定される相手方の反論とそれへの対応などを具体的に検討します。特に、B契約での対処方法については、相手方の提案に対して修正履歴を付すことを想定した文言レベルまで徹底的に解説します。なお、過去の解説編への参加の有無、M&Aの経験の有無は問いません。
 


1.M&A契約の構造・条項の概説
 
2.ケーススタディ
以下の論点などを含む事例問題をベースに、法務DDにおける方針を検討するとともに、M&A契約を実際に修正するケーススタディを行う予定です。

  
(1) 契約
(Change of Control条項などの契約条項の法的リスクの分析方法、契約での対処方法など)
(2) 労働債務
(未払賃金の有無・管理監督者該当性の調査方法、潜在的労働債務に関する補償条項の検討に際しての留意点など)
(3) コンプライアンス違反
(法例違反のリスクの分析方法、契約での対処方法など)
(4) 許認可
(許認可が存続できない場合の対処、契約での対処方法など)
(5) 紛争・環境問題
(法的リスクの分析方法、契約での対処方法など)
(6) オーナー会社の買収・事業承継
(株主の調査、株券に関する問題点の対処、オーナー一族と会社との間の取引の処理など)



【講師紹介】

西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門)にて研修、2017年ニューヨーク州司法試験合格。M&A、株主提案・委任状勧誘、買収防衛を中心に、企業法務全般を担当。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

【主な著書・論文】
『資本業務提携の実務〔第2版〕』(中央経済社、共著、2016年)、『秘密保持契約の実務』(中央経済社、共著、2016年)、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜』(大蔵財務協会、共著、2016年)、『会社法実務解説』(有斐閣、共著、2011年)、『M&A法務の最先端』(商事法務、共著、2010年)、『林原グループの更生計画案策定とその前提としてのスポンサー選定その他の諸問題』(金融法務事情1952号、共著、2012年)等。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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