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中小企業のための
組織再編・資本等取引の税務
〜平成２９年度税制改正完全対応〜
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日時： 平成２９年９月２６日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３６，５００円（お二人目から３１，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 佐藤信祐(さとうしんすけ)氏
公認会計士
佐藤信祐事務所 所長
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平成29年度税制改正では、組織再編税制が大幅に見直されており、今後も、多くの企業で、組織再編・資本等取引が行われることが予想されます。
これに対し、中小企業が組織再編・資本等取引を行う場合には、大企業とは異なる論点が存在します。例えば、中小企業の組織再編では、多くの場合において、株主であるオーナー個人の課税関係を検討する必要があります。
そして、連結納税制度を導入する場合であっても、株式移転を含めた事業統合をした方が有利であることが一般的です。さらに、平成29年度税制改正の結果、分割型分割を利用したM＆Aやスクイーズアウトを行った後の連結納税が活発になることが予想されます。
本講義では、平成29年度税制改正を含めたうえで、新しい組織再編税制について解説を行う予定です。
１．平成29年度税制改正の概要
（１）スピンオフ税制の導入
（２）スクイーズアウト税制の整備
（３）完全支配関係継続要件の見直し
２．組織再編税制
３．連結納税制度
４．欠損等法人
５．資本等取引
提供書籍：
『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』
（清文社3,240円税込） |
【講師略歴】
99年、明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。01年、勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。05年、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所
開業。
【専門分野】
Ｍ＆Ａ、グループ内再編、その他の組織再編に係る会計及び税務。
【主な著書】
『ケース別に分かる企業再生の税務（共著、中央経済社、05年）』、『企業買収の税務（中央経済社、06年）』、『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社、06年）』、『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社、06年）』、『グループ内再編の税務（中央経済社、07年）』、『組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社、07年）』、『制度別逐条解説 企業組織再編の税務（共著、清文社、08年）』、『組織再編におけるのれんの税務（中央経済社、08年）』、『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社、09年）』など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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