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役職員に対する株式報酬制度の
設計・導入・管理の実務
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日時： 平成２９年９月２７日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 山下聖志(やましたせいじ)氏
山下総合法律事務所
弁護士 ニューヨーク州弁護士
講師 小澤 拓(こざわひらく)氏
山下総合法律事務所
弁護士
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昨年来、上場会社の役職員に対するインセンティブ報酬として、いわゆるリストリクテッド・ストックを含む株式報酬が大きく注目を集めています。経済産業省の主導で会社法上の論点が整理され、また、平成28年・同29年税制改正により損金算入要件等が整備されたことに伴って、本年6月末時点で上場会社における導入事例が100社を超える勢いとなっています。
そこで、本セミナーでは、上場会社の株式報酬制度導入につき豊富な実績を有する講師陣が、株式報酬制度の法務・税務の基礎をコンパクトに説明した上で、主に「事前交付型」のリストリクテッド・ストック（RS）及びパフォーマンス・シェア（PS）並びに「事後交付型」のRSユニット（RSU）及びPSユニット（RSU）を対象として、その設計、導入及び管理における実務上の留意点と解決法を、実例を交えながら分かりやすく解説いたします。
１．基礎編
（１）株式報酬制度の概要
（２）株式報酬制度の法務
（会社法上の論点整理）
（３）株式報酬制度の税務
（平成28年・同29年税制改正）
２．実務編
（１）株式報酬制度の設計
① 交付形態（RS/PS/RSU/PSU）の選択
② 勤務条件型（RS/RSU）の制度設計
③ 業績連動型（PS/PSU）の制度設計
④ 従業員に対する株式報酬制度の設計上の留意点
（２）株式報酬制度の導入
① 事前交付型（RS/PS）の導入・発行手続
② 事後交付型（RSU/PSU）の導入・発行手続
（３）株式報酬制度の管理
① 事前交付型（RS/PS）の管理
② 事後交付型（RSU/PSU）の管理
３．応用編
（１）会社法上の派生論点
（役員報酬規制・有利発行規制関連）
（２）金商法上の派生論点
（インサイダー取引規制関連）
（３）REIT投資証券の税法上の取扱い
【山下聖志氏】
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録（東京弁護士会）。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。大手証券会社法務部門に出向中には、金商法移行時の法的対応全般を担当。その後も各上場会社、銀行・証券会社等の金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・M&A・組織再編・資金調達・コーポレートガバナンスその他に関する助言を幅広く行い、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する。
（主な著作・セミナー）
「金融商品取引業のコンプライアンス」（金融財政事情研究会・2008年・共著）、「CFOのための株主総会想定問答2014」（企業会計2014年５月・共著）、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」（ビジネス法務2012年３月）、「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」（金融財務研究会主催セミナー）、「金商法施行と営業責任者に求められる行動」（証券会社向け営業責任者研修）など多数。
【小澤 拓氏】
京都大学法学部卒、京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（東京弁護士会）。2014年より国内大手証券会社自己投資部門・ベンチャーキャピタルその他ファンド運用部門に出向。2017年山下総合法律事務所入所。上記大手証券会社に出向中には、ベンチャーファイナンスその他資金調達、M&A、再生エネルギー投資、ローン、不良債権投資、ファンド組成、金融規制その他投資に関する法的対応全般を担当。また、事業会社の紛争対応に数多く従事するとともに、ベンチャー企業、上場会社、ファンド運用会社、投資会社等に対し、資金調達、M&A、金融規制、紛争予防に関する助言を幅広く行い、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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