“ＩＴ法”の最新事情

〜民法改正の影響、
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改正、
ＡＰＩ、ＡＲ、ＶＲ等、最新ＩＴ法務のポイントレビュー〜

日時：　平成２９年９月２８日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　白石和泰(しらいしかずやす) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士

講師　井上祐子(いのうえゆうこ) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所　カウンセル弁護士

講師　武富勇貴(たけとみゆうき) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所　アソシエイト弁護士

　去る２０１６年は「ＶＲ（仮想現実）元年」とも称されたように、ＩＴ分野での新規事業の創出が多くのメディアにおいて大々的に取り上げられました。今後のＩＴビジネスの更なる進展に伴い、これまで十分に議論されてこなかった新たな法的問題点への対応を避けて通ることはできません。
　そのような中、長年の議論を経て成立した民法の一部を改正する法律案が２０１７年６月２日に公布され、Ｂ to Ｂ取引、Ｂ to Ｃ取引その他のあらゆる取引の関係者において、民法の債権関係の規定の改正に関する「１２０年ぶりの大改革」への対応が求められています。
　そこで、本セミナーにおいては、民法改正がもたらす影響、及び昨今のＩＴビジネスの急速な進展に伴い、現在又は近い将来において生じることが予想されるＩＴビジネスを取り巻く法的問題点等について、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改正にも触れながら、議論を深めていきたいと思います。



１.民法改正がＩＴ法務に与える影響
〜システム開発契約、利用規約等に与えるインパクト〜

２.注目のＩＴビジネスモデルに関する法務
〜インターネット上の取引や情報の利用等をめぐる法的問題点について、改正された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に触れながら〜

３.ＩＴ法務に関するその他のトピック
〜ＡＰＩ、ＡＲ、ＶＲ等のコンテンツについて、コンテンツ提供者及びユーザーの視点で留意すべき事項に触れながら〜



【白石　和泰氏】　
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。無人航空従事者試験（ドローン検定）１級。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey&Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。国内・海外紛争対応、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法務、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。

【井上　祐子氏】　
95年東京大学文学部卒業。同年日本電信電話株式会社（NTT）入社。96年同社退職。02年弁護士登録。07年コーネル大学ロースクール卒業（LL.M.）。16年1月よりTMI総合法律事務所カウンセル。システム関係紛争、知的財産権関係紛争、その他の紛争対応、IT、知的財産権法分野の契約法務を中心として、幅広い分野を取り扱っている。

【武富　勇貴氏】　
14年早稲田大学大学院法務研究科修了。15年弁護士登録、16年1月よりTMI総合法律事務所勤務。
一般企業法務を始め、M&Aやストラクチャードファイナンスなど、幅広い分野を取扱っている。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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