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相談役・顧問制度の見直しのポイント

日時: 平成29年10月5日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,5000円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 辰巳 郁(たつみかおる)氏
西村あさひ法律事務所 
カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士

 近時、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの「実質化」が叫ばれる中で、特に注目を集めるトピックとして、相談役・顧問制度の見直しが挙げられます。
相談役・顧問制度は、古くから我が国に特有の慣行として存在してきましたが、経済産業省に設置されたコーポレート・ガバナンス・システム研究会の報告書や経済産業省が公表したガイドラインで大きなテーマの一つとして取り上げられ、これを受けて政府の未来投資戦略2017記載のとおり、2017年8月には東京証券取引所の開示制度が創設されました。
 このような近時の議論の高まりを背景に、上場会社各社は、自社の相談役・顧問制度について検討を行った上で、上記開示制度への対応を進めることが喫緊の課題となっています。
 そこで、本セミナーでは、相談役・顧問制度の意義や法的な位置付けを整理した上で、近時の動向を概観し、その問題点・懸念点を踏まえて、各社が同制度を見直す上での方向性と、検討の際のポイントを解説することとします。



1.CGSガイドラインにおける指摘の概要

2.相談役・顧問制度の概要

(1) 意義  
(2) 法令上の位置付け  
(3) 趣旨・目的

3.近時の動向
(1) 未来投資会議  
(2) 議決権行使助言基準  
(3) 廃止事例等  
(4) 未来投資戦略 
(5) 東京証券取引所の開示制度

4.問題点・懸念点
(1) 経営に対する影響力  
(2) 現経営陣の配慮
(3) 責任の欠如、不透明性  
(4) 社外役員の人材不足

5.見直しの方向性
(1) 存続の是非に関する検討  
(2) 制度内容の見直し
(3) 望ましい開示内容



≪講師の略歴≫
2004年東京大学法学部卒業、2012年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2005年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2013年ニューヨーク州弁護士登録、2005年西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所、2013〜15年法務省民事局(会社法担当、商事課併任)出向、2015年西村あさひ法律事務所に復帰、2017年同事務所カウンセルに就任。

≪主な著作(共著を含む)≫
「相談役・顧問制度の見直しのポイント」旬刊経理情報1480号(2017)、「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関する金融商品取引法改正法案」資料版/商事法務397号(2017)、「吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併」旬刊商事法務2127号(2017)、『会社法実務相談』商事法務(2016)、「支配株主の異動を伴う募集株式の発行等における株主総会の開催時期」旬刊商事法務2113号(2016)、「総会関連日程の適切な設定」ビジネス法務2016年8月号、「会計監査人の選解任等に関する監査役会等の実務対応」旬刊商事法務2094号(2016)、『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』別冊商事法務397号(2015)、『一問一答 平成26年改正会社法(第2版)』商事法務(2015)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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