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米国子会社の再建の秘訣
〜数々の修羅場での改革事例が追体験できる、
面白く為になる講義〜
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| 日時： 平成２９年１０月６日（金）午前９時３０分〜１２時３０分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 山川健志(やまかわたけし) 氏
株式会社Ｈｏｒｉｚｏｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＆ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ
代表取締役
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米国子会社の経営には日本での経営に比較して、幾つかの大きな違いがあります。本社まで崩壊させた東芝のウエスティングハウスの経営失敗も、その違いを甘く見て、しっかりとした現地経営チームを作らず、日本本社、従業員、サプライヤー、お客様、規制当局などのステークホルダーとの間で的確にコミュニケーションができないうちに、無数の小さなミスが重なり幾つかの重大な問題になりました。本社側が現地の本当の姿を知った時すでに遅く、子会社の破産法の適用や本社の優良部門の切り売りなど、優秀な人材を多く抱える名門企業が崩壊の危機に直面しています。
本講義では、経営危機に陥っていた日系米国会社3社（従業員50人から800人規模）のピンチヒッターCEOとして実行した数々の修羅場での改革の例を挙げつつ、現在米国で事業を展開されている方や、これから米国に進出しようとされている企業の実務担当者の皆様にとって、面白くも為になる講義をいたします。
・ 日系企業による米国投資は諸外国で最大
・ 日系米国子会社ではどんな問題が起きているのか
・ 日米の会社経営で何が違うのか
・ 経営失敗・修羅場の例
・ 改革の例
・ 米国事業失敗の根本原因は何か
・ 米国事業再建はどうすれば良いのか
・ 新規に米国進出する際はどうすれば良いか
・ 損をしない米国事業撤退はどうすれば良いか
〜質疑応答〜
【講師紹介】
１．1986年に早稲田大学法学部を卒業し、国家公務員として勤務を開始。主に総務庁や内閣府で構造改革特区や規制改革関係の仕事に従事。1991年〜1993年、人事院海外研究員として米国ワシントン大学オーリンビジネススクールで経営学を学ぶ。1996年〜1999年、在米国日本大使館で連邦議会対策を担当。その後、総務省官房企画官などを経て、2004年に内閣官房地域再生本部企画官を最後に退官。
２．2004年〜2017年、米国事業会社のCEOやCOOとして事業再建、PMI、スタートアップ、バリューアップ後の売却、事業拡大などを実現。特に、事業再建については、CEOとして３つの事業会社をターンアラウンドした。2つは日本の会社の米国子会社（400名規模の受託研究会社（本社ワシントン州）及び80名規模の受託研究会社(本社メリーランド州)）。1つは日本人資本の米国独立会社（800名規模の食品販売・レストラン運営会社(本社ペンシルベニア州)）。
３．2017年4月、 (株)Horizon GMIを設立し、東京とニューヨークを拠点に米国事業経営支援サービスの提供を開始。実際に米国企業のCEO等として責任を背負い、ターンアランドやM&Aを実践した経験者によるピンチヒッター経営チームを派遣し、改革を実行すると同時に、プロパー経営陣の育成・採用し成功の仕組みを定着させる再建支援サービスを得意とする。その他、PMI、バリューアップ、米国事業進出の支援サービスも提供。
詳しくは同社HPをご参照ください。https://sites.google.com/horizongmi.com/start/home
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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