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企業文書と証拠保存の実務
〜デジタル化時代での実務の確認と整理〜
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日時： 平成２９年１０月１９日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 名藤朝気(なとうともき) 氏
片岡総合法律事務所 弁護士
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契約書、請求書、社内稟議書など、企業が事業活動を進めていく上では文書の作成が不可欠です。本セミナーでは、企業文書と証拠保存の実務をテーマとし、まずは文書の作成保存に係る基本的事項について正確な理解を得ることを目標とします。
その上で、デジタル化時代に対応した法制度と実務について解説します。証拠保存の基本を理解して、適切にデジタル化に対応することは、企業コストの削減、さらには企業の競争力強化に繋がります。
本セミナーを実務の見直しの契機にして頂ければ幸いです。
第1 企業文書と証拠保存の基本
1 文書作成の意義
(1) 証拠保存
(2) 規制法への対応
(3) 契約の要件
2 証拠保存のポイント
(1) 文書形式の重要性
(2) 押印の意義〜二段の推定とは
(3) 文書管理のポイント
3 契約書作成の基本的実務
(1) 契約書形式のチェックポイント
(2) 添付書類の意義（印鑑証明書、登記事項証明書等）
(3) 契印、割印
第2 デジタル化時代における証拠保存の実務
1 デジタル化に対応する法制度の概要
(1) 電子署名法−電子署名の有用性
(2) e-文書法 etc
2 ビジネスへの活用−実務のペーパーレス化
(1) 実例の紹介
(2) メリット・デメリット etc
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2008年片岡総合法律事務所入所。信託銀行への出向経験を持ち、金融法務、一般企業法務を中心に幅広い分野を取り扱う。
主な著作として「保証に関する民法改正と金融機関の実務対応」（金融法務事情・2015年・共著）、「問答式現代契約実務全書」（新日本法規出版・2016年・共著）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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