金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 契約書作成セミナー > 新しい収益認識基準に対応した契約実務【基礎編】


新しい収益認識基準に対応した
契約実務【基礎編】

〜「収益認識に関する会計基準」、
どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響?〜

※ 翌日の【実践編】も同時にお申し込みの方には
【実践編】を29000円に割り引きます。


日時: 平成29年10月26日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 片山智裕(かたやまともひろ) 氏
片山法律会計事務所 代表
弁護士 公認会計士

 平成29年7月に公表された企業会計基準委員会公開草案第61号「収益認識に関する会計基準」(本基準)は、日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。日本企業は、本基準が採用する“契約に基づく収益認識の原則”に対応するため、顧客との契約の内容を見直し、導入の準備を始めています。
 本セミナー基礎編では、どのようにして“契約”に対して本基準を適用するのかを適用手順(ステップ)に即して解説し、製品保証を例にとって、どうして契約条項の定め方が収益の認識に影響を及ぼすのかを説明します。



第1部 「収益認識に関する会計基準(案)」の概要
1「収益認識に関する会計基準(案)」の適用時期等
2 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」との関係
3 契約に基づく収益認識の原則
 
第2部 適用手順(ステップ)
1 顧客との契約を識別する
2 契約における履行義務を識別する
3 取引価格を算定する
4 契約における履行義務に取引価格を配分する
5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
 
第3部 製品保証
1 財又はサービスに対する保証の適用指針
2 履行責任と保証サービスの区別
3 契約条項
      
〜質疑応答〜



【講師紹介】
片山法律会計事務所代表 弁護士(第二東京弁護士会)・公認会計士
1994年 司法試験合格  
1995年 東京大学法学部卒業  
1997年 東京地方裁判所裁判官任官
2003年 裁判官退官、弁護士登録、本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所、中央青山監査法人入所
2007年 公認会計士登録、本間合同法律事務所パートナー  
2017年 片山法律会計事務所開設
(著作)
「収益認識の契約法務」(中央経済社2017年)、「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回〜第5回」(『会社法務A2Z』2017年3月号〜7月号)、「非上場株式の適正な価格と評価法」(『会社法務A2Z』2016年2月号)、「M&Aのプロセスと実務上の留意点」(『会社法務A2Z』2015年8月号)、「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」(『会社法務A2Z』2014年8月号)、「IFRSの新収益認識基準と企業への影響」(『会社法務A2Z』2014年2月号)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.