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新しい収益認識基準に対応した
契約実務【実践編】
〜「収益認識に関する会計基準」、
自社の実情に即した契約書への適用方法〜
※ 前日の【基礎編】も同時にお申し込みの方には
【実践編】を２９０００円に割り引きます。
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日時： 平成２９年１０月２７日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 片山智裕(かたやまともひろ) 氏
片山法律会計事務所 代表
弁護士 公認会計士
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平成29年7月に公開草案が公表された「収益認識に関する会計基準」（本基準）は、原理（考え方）を示したプリンシプル・ベースの抽象度の高い内容となっていますが、企業の財務・法務担当者は、本基準を自社の実情に即して実際の契約書に適用しなければなりません。
そこで、本セミナー実践編では，契約条項の定め方が収益認識に大きな影響を及ぼす契約類型から、 (1)非転用成果型の請負・業務委託契約、(2)ライセンス契約、の2つを取り上げて解説し、契約書見直しポイントや本基準の適用開始に向けての準備について説明します。
第1部 非転用成果型の請負・業務委託契約
1 一定の期間にわたり充足される履行義務の適用指針
2 履行を完了した部分について対価を収受する権利
3 契約条項
第2部 ライセンス契約
1 ラインセンス供与の適用指針
2 企業の知的財産にアクセスする権利と企業の知的財産を使用する権利
3 契約条項
第3部 新しい収益認識基準に向けての準備について
1 法律（契約論）の教育研修からマニュアル作成へ
2 収益認識（財務報告）も目的とする契約実務へ
3 財務部門と法務部門の連携
〜質疑応答〜
【講師紹介】
片山法律会計事務所代表 弁護士（第二東京弁護士会）・公認会計士
1994年 司法試験合格
1995年 東京大学法学部卒業
1997年 東京地方裁判所裁判官任官
2003年 裁判官退官、弁護士登録、本間・小松法律事務所（現本間合同法律事務所）入所、中央青山監査法人入所
2007年 公認会計士登録、本間合同法律事務所パートナー
2017年 片山法律会計事務所開設
（著作）
「収益認識の契約法務」（中央経済社2017年）、「連載 IFRS適用で変わる契約書第1回〜第5回」（『会社法務A2Z』2017年3月号〜7月号）、「非上場株式の適正な価格と評価法」（『会社法務A2Z』2016年2月号）、「M&Aのプロセスと実務上の留意点」（『会社法務A2Z』2015年8月号）、「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」（『会社法務A2Z』2014年8月号）、「IFRSの新収益認識基準と企業への影響」（『会社法務A2Z』2014年2月号）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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