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サイバーセキュリティ法務と実務

〜役員の責任、海外の動向、業種を考慮した実践的対策〜


日時: 平成29年10月30日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 内海英博(うつみひでひろ) 氏
TMI総合法律事務所 
パートナー弁護士 NY州弁護士 公認会計士 米国公認会計士

 サイバーセキュリティ基本法の施行(2015年1月)以降、経済産業省や金融庁等がサイバーセキュリティに関する指針を次々に公表し、2016年の10月には、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律が施行されるなど、サイバーセキュリティをめぐる状況は目まぐるしく変化しています。このような状況の中で、サイバーアタックによる情報漏洩の事例は次々に報道されており、中でも2015年に発生した日本年金機構へのサイバーアタックにより多数の年金情報が流出した事件は、世間の注目を集めました。現代において企業のサイバーセキュリティ対策は、IT担当のみならず法務担当にとっても不可欠になっているといえます。
 そこで、本セミナーでは、サイバーセキュリティに関して法的側面から解説し、法務担当者として押さえておくべきポイントや対策を、サイバーセキュリティに精通した弁護士が解説していきます。
 


1.サイバーアタックに伴う取締役・監査役等の責任と対策
・サイバーアタックによる情報漏洩の傾向と事例紹介 
・情報漏洩に伴う企業、役員の法的責任
・法的責任に関連する基本法及び各種ガイドライン
・法的側面からの対応策
 
2.サイバーセキュリティと営業秘密
・営業秘密の要件
・営業秘密に関する事例紹介
・経産省の指針と裁判への影響
・法的側面からの対応策
 
3.サイバーセキュリティと通信の秘密
・サイバーセキュリティ対策と通信の秘密の関係 
・法的側面からの対応策 
・IoTとの関係
 
4.情報漏洩が生じた場合の事後対策
〜マイナンバー法、改正個人情報保護法の影響を踏まえて〜
・委託先による情報漏洩の危険
・情報漏洩の事例紹介 
・マイナンバー法の施行による影響
・改正個人情報保護法による影響 
・ビッグデータとの関係
・当局対応
・刑事事件対応 
・その他法的側面からの対応策
 
5.金融機関とサイバーセキュリティ

・金融機関の特殊性 
・金融機関を対象とする指針の紹介
・フィンテックとの関係
・法的側面からの対応策
 
6.基本法の改正と海外の事例にみる今後の展開予想
・基本法改正と実務への影響
・海外におけるサイバーセキュリティ事情
 
〜質疑応答〜



【講師紹介】
1988年東大法、2000年ハーバード大ロースクール各卒業、2005年から早大大学院法学研究科非常勤講師。
情報・危機管理、IT法、コーポレートガバナンス、国際争訟、M&A、税務、独禁法等を主な専門分野とする。全世界に展開する事務所のネットワークを活かした各国法のone stop serviceの提供を得意とする。ボーダフォンが日本の子会社であるボーダフォン(株)をソフトバンクに1.8兆円で売却した電気通信事業法関連の案件で日本法主任パートナーとしてボーダフォン側を代理した(これまで日本国内で行われてきたLBOおよび公開買付けの中で最大規模)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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