金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 民法改正セミナー > 民法改正と消費者契約法改正を踏まえた個人向けビジネスにおける約款の見直し


民法改正と消費者契約法改正を踏まえた
個人向けビジネスにおける約款の見直し


日時: 平成29年11月8日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 吉元利行(よしもととしゆき) 氏
株式会社 オリエント総合研究所
取締役兼専務執行役員 博士(法学)

 改正民法は、早ければ2020年1月1日に施行されます。中でも定型約款の規律については、現在運用されている取引に用いられているものにも適用があることから、施行前であっても施行後の適用や将来の改定を見据えて、早めに対応する必要があります。
 また、個人向けビジネスにおいては、消費者契約法の今後の見直しの方向性も気になるところです。
 本セミナーでは、現在使用されている約款の契約条項の有効性を確認するとともに、取引内容や条件の将来的な変更に備え、現時点でどのような条項に変更すればよいか、また、ネット取引・新興ビジネス特有の契約条項についての留意事項についても、具体例をもとに検討し、わかり易く解説します。



1.個人向け取引に影響のある改正点
  
2.個人向け取引に関係する新設規定
  
3.定型約款に対する対応

(1)定型約款に該当する取引約款
(2)定型約款とするメリット
(3)定型約款への該当を避ける意義
(4)自社の約款をどう構成するか
  
4.消費者契約法改正を踏まえた争われないための諸規定の検討
(1)事業者の責任軽減条項のありかた
(2)損害賠償額の予定条項のありかた
(3)契約の解除条項のありかた
(4)連帯保証契約条項のありかた
(5)みなし同意条項のありかたと使い方
  
5.定型約款の円滑な変更のために
(1)円滑な変更の可能な範囲の考え方
(2)改訂の事前準備のありかた
(3)改訂後の対応について



【講師紹介】
九州大学経済学部卒。九州大学法学府博士後期課程単位取得退学。博士(法学)。1978年オリエントコーポレーション入社以来、債権管理・法務部門に在籍。福岡管理センター所長(支配人)、法務課長、法務部長を経て2006年6月執行役員。2008年6月オリエント総合研究所専務取締役、2012年より現職。現代ビジネス法研究会代表。
この間法務省法制審議会・信託法部会委員、同電子債権法部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員、(社)全国信販協会法制部会部会長、(社)日本クレジット産業協会法制委員会委員などを歴任。日本パーソナルファイナンス学会理事、日本私法学会・金融法学会・消費者法学会会員。
著書に共著で、「クレジット取引・リース取引の法律知識とQ&A」(法学書院)、「消費者信用ビジネスの研究」(BKC出版)、「Q&A金融機関個人再生の実務」(きんざい)、「銀行窓口の法務対策4500講」(きんざい)、「債権・動産・知財担保利用の実務」(新日本法規)、「クレジット取引―改正割賦販売法の概要と実務対応」(青林書院)、「貸出管理」(きんざい)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.