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日本版司法取引（合意制度）の概要と
企業法務における留意点
〜施行間近な制度の入門編として〜
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日時： 平成２９年１１月９日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 沖田美恵子(おきたみえこ) 氏
島田法律事務所 パートナー 弁護士
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平成28年の刑事訴訟法改正により導入された合意制度の施行時期が近づいています。同制度は、被疑者等が他人の刑事事件に関する捜査・公判に協力することと引き換えに、検察官が不起訴処分や軽い求刑等を約束するものであり、財政経済犯罪（贈収賄、租税法違反、独禁法違反、金商法違反等）も適用対象です。これらの犯罪の中には、企業自身も刑事罰を受ける類型が含まれており、見過ごせない法改正です。
本セミナーでは、初めて同制度に触れる方にも分かり易くその概要を解説するとともに、企業法務における留意点をご紹介します。
1．日本版司法取引（合意制度）の概要
(1) 合意制度導入の背景
〜これまで「取引」は存在しなかった？〜
(2) 合意制度の全体像
〜企業法務において問題となるものを中心に〜
(3) 合意制度の効果と限界
2．実務上の問題点
(1) 行政当局による調査との関係
(2) 量刑データベース
3．企業として対応検討すべき事項
(1) 平時の備えとして
(2) 問題発生時の対応として
4．質疑応答
【講師紹介】
1998年中央大学法学部卒業。2000年検事任官し、各地検勤務、官民ファンドへの出向（コンプライアンス担当）、東京地検特捜部勤務等を経た後、2013年弁護士登録。一般企業法務のほか、コンプライアンス、不祥事対応、調査業務（社内調査、第三者委員会）等を主に取り扱う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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