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再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ
及び
流動化による資金調達
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日時： 平成２９年１１月９日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 深津功二(ふかつこうじ)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士
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再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（SPC）の株式譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が増加しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、特にGK-TKスキームを使ったものが増加しています。
本セミナーでは、再エネ事業のM&Aや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。
1．再生可能エネルギー事業のM&A
(1) 土地の権利関係についての留意点（共通）
(2) 既存契約（EPC契約、O&M契約、賃貸借契約等）、許認可についての留意点（共通）
(3) 発電設備売買契約、株式売買契約、吸収分割契約における留意点
(4) 各取引態様の税務
(5) 各取引態様のメリット・デメリット
2．発電設備の流動化 〜 GK‐TKスキームを中心に
(1) 発電設備の流動化の態様
(2) 匿名組合契約における留意点
(3) 各流動化態様の税務
(4) 各流動化態様のメリット・デメリット
3．関連質疑応答
【講師紹介】
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、2007年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー・環境法関連案件等。
主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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