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リニューアル再々演

人工知能関連ビジネスの
法的実務の課題と対応の方向性

〜人工知能(AI)、自動運転自動車、
ロボット、フィンテックを中心に〜

【ドローン、3Dプリンタ、ロボット、IoT、自動運転車の
法的課題まとめを受講者に限定配布】


日時: 平成29年11月22日(水)午後1時30分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 足羽教史(あしわたかし) 氏
インクリメントP株式会社
管理部 渉外担当部長(元知的財産法務部長)

講師 牧野和夫(まきのかずお) 氏
芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士
(元アップルコンピュータ(株)法務部長)

 人工知能(AI)の開発が急速に進んでいます。ロボットや自動運転車の実用化が現実のものになり、インターネット上はAI技術の活用が進んでいます。2045年にはAIが全人類の脳を超える「シンギュラリティー(技術的特異点)」が到来します。AIが自律的に行動するようになったとき、どのような法的課題が生じるのでしょうか。本講座では、まずは、技術やビジネスがどこまで進みつつあるのか現状把握を行い、日米の法規制の検討を行った上で、大きな流れの本質をとらえて、AI・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性について、検討することを目的としています。
 本セミナーでは、最初に第1部として、自動車(いすゞ)とIT(アップル)で法務責任者の経験のある牧野和夫氏がAI・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性について検討します。次に第2部として、人工知能とビッグデータのウオッチャーとして(「風観羽」のブロガーとしても)著名なインクリメントP株式会社管理部渉外担当部長(元知的財産法務部長)足羽教史氏(NIRA客員研究員)から、日米の産業界・消費者業界で一体何が起きているのか、起きようとしているのか、企業の経営者や管理者はどのように対応して行ったらよいのかをご説明します。
 デバイスカテゴリー毎の法的課題まとめ(ドローン、3Dプリンタ、ロボット、IoT、自動運転車)を受講者に限定配布します。



第1部 AI・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性について〜牧野和夫氏
はじめに 「AIとビッグデータ」の整理の仕方
〜 人工知能関連ビジネスの法的課題の整理【試案】
1.AIの技術革新は法制度にどのような影響を与えるか[制度設計]
2.AIが人間にケガをさせたら誰が民事責任を問われるか
3.AIに刑事責任は問えるのか+倫理的課題は残るか?
4.AIに緊急避難は適用されるか(いわゆるトロッコ問題)
5.データ・プライバシー保護の問題への対応はどうすべきか
6.AIが作った知的財産は誰のもの?人工知能の権利化は可能か?
7.雇用への影響/ ヒトの教育はどうあるべきか?
8.税収はどうなるのか?[誰が払うのか]課税できるのか?
9.日本の学会、業界団体の動き
10.これからの企業コンプライアンス経営の在り方・方向性
11.FinTechの課題と取り組みについて
最後に 今後の人工知能関連ビジネスのキーワードは何か?

第2部 日米の産業界・消費者業界で一体何が起きているのか、起きようとしているのか〜足羽教史氏
1.企業の競争は新次元へ/日本のやり方が通用しない!
2.デジタルデータがもたらす飛躍/すべてがデジタルデータヘ!
3.ビッグデータから有用な智慧を引き出す人工知能
4.現代〜近未来の競争条件とは
5.ブロックチェーンがもたらす革命の真の意味
6.プラットフォーマーが支配する市場/生態系化してシェアとアクセス中心へ
7.自動車産業が先導する人工知能等の先端技術の法律問題の行く末
8.アーキテクチャー過剰社会にどう対処するか
9.法律分野に関わる重すぎる課題
10.近未来の法律実務家に求められる要件
11.日本企業の新たなコンプライアンスの在り方



【足羽教史氏】 
慶應義塾大学経済学部卒。トヨタ自動車(株)、JX日鉱日石エネルギー(株)を経て現職。2014年〜総合研究開発機構(NIRA)客員研究員、「風観羽」のブロガーとしても著名。

【牧野和夫氏】 
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、英国国立ウェールズ大学大学院(ビジネススクール)教授、関西学院大学法学部・商学部講師、明治学院大学法学部講師、国士舘大学大学院講師、企業法務協会理事など。
主な著書に「英文契約書の基礎と実務」DHC、「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、「知的財産法講義(三訂版)」税務経理協会、ほか現在まで著書は66冊を数える。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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