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債権法改正が
事業会社の企業活動・取引に与える影響と留意点


日時: 平成29年11月24日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

 平成27年の通常国会に提出されたいわゆる債権法改正に係る「民法の一部を改正する法律案」は平成29年の通常国会において承認可決され、同年6月2日に公布されました。企業においては改正民法の施行に向けた実務対応への準備をいよいよ本格化していく必要があります。
 債権法改正では、従前の判例法理・解釈が明確化されるとともに、債権法制・契約に関する規律の見直しがなされる、実に120年ぶりの大改正となります。
 本セミナーでは、債権法改正の概要を説明するとともに、債権法改正が事業会社の企業活動・取引に与える影響と個別の留意点を解説します。契約の成立、意思表示、定型約款など契約全般に関するもののほか個別契約関連として売買契約、賃貸借契約、消費貸借契約、委任契約、保証等を取り上げます。債権譲渡、消滅時効、法定利率に関する事項についても説明します。質疑応答も行います。
 講師が執筆に参加した『民法改正と金融実務Q&A』(2017年6月 銀行研修社)を参考資料として配布します。
 なお、告知後に生じた個別の制度改正や規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。




1.債権法改正の概要

2.契約の成立、定型約款、意思表示

3.個別契約関連(売買契約、賃貸借契約、消費貸借契約、委任契約、保証等)

4.債権譲渡、消滅時効、法定利率

5.質疑応答



講師と同業の方の参加はご遠慮下さい。



【講師紹介】
弁護士(第一東京弁護士会)、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了(L.L.M)。同年ニューヨークローファーム勤務。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、事業会社等への法的助言。専門分野は、契約作成、上場会社株主総会支援その他ガバナンス構築支援、金融規制法、コンプライアンス対応、M&A、企業関連訴訟その他一般企業法務。

【主要著書】
『民法改正中間試案に見る融資実務への影響 V管理業務における影響と実務対応』(共著 銀行実務2013年6月号)、『ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」』(共著)(ビジネス法務2014年1月号)、『IPOと戦略的法務ー会計士の視点も踏まえて』(共編著)(商事法務 2015年1月)、「定款暴排〜株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討〜」(共著)(旬刊商事法務2015年8月5日・15日合併号)、『The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition』(共著)Law Review、「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察」(週刊金融財政事情2016年6月13日号)、『新株主総会物語』(共編著)(商事法務2017年1月)、「課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点」(共著)(旬刊商事法務 2017年2月5日号)、「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点」(銀行法務21 2017年6月号)、『民法改正と金融実務Q&A』(共著)(2017年6月 銀行研修社)等。今後も債権法改正関連執筆を予定。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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