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裁判例から見るM&A契約実務

表明保証とその違反に伴う損害論を中心に


日時: 平成29年11月28日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 十市 崇(といちたかし) 氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

 M&A取引の増加を踏まえて、M&A契約の解釈が当事者間において問題となる事例が少なくありませんが、その中でもとりわけ、表明保証とその違反に基づく補償請求については、実務上、重要な論点となることが多くあります。他方、日本においてはM&A契約に関する裁判例は必ずしも多く存在するわけではありませんが、M&A契約の交渉に際して参考になるものも存在しており、M&A契約の解釈が当事者間で相違する場合には、それらを踏まえて交渉を行うことは重要です。
 本セミナーにおいては、M&A契約の解釈が問題となった裁判例を取り上げ、その内容を概観するとともに、それらの裁判例を踏まえた実務上の留意点について、わかりやすく解説を行います。なお、M&A契約とあわせて実務上問題となることも多い、基本合意に関する裁判例についても、独占交渉権に関する点を中心に取り上げて解説を行います。



1 M&A契約における表明保証
表明及び保証における裁判例の一般的な傾向
表明及び保証の性質と範囲
表明及び保証の重大性
表明及び保証条項と個別事由
売主の主観的要件
買主の主観的要件
損害の範囲
価格調整条項

2 基本合意と裁判例
基本合意の意義と主な内容
基本合意の違反
独占交渉権がない場合
独占交渉権がある場合

〜質疑応答〜



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お申込ご遠慮下さい。



【講師紹介】
98年慶應義塾大学法学部卒業。00年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。05年米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。06年ニューヨーク州弁護士登録、英国ロンドンビジネススクール卒業(MSc in Finance)。17年TMI総合法律事務所参画。取扱分野は、企業の買収・合併、組織再編、プライベート・エクイティおよび一般企業法務。
【主な著作】
「新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト(MBO)」(Lexis企業法務、07年2月、No.14)、「MBO(マネージメント・バイアウト)における株主権」(金融・商事判例、08年1月、No.1282)、「サンスター大阪高裁決定の検討」(旬刊商事法務、09年11月、1880号及び1881号)、「M&Aと組織再編(1) M&Aに利用される組織再編の概要」(旬刊商事法務、09年12月、1884号)など執筆多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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