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取締役会の実効性評価を契機に
取締役会改革の実践方法

〜「今すぐにできること」と
「時間をかけて徐々に実践するとよいこと」を区別しながら〜


日時: 平成29年12月4日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 倉橋雄作(くらはしゆうさく) 氏
中村・角田・松本法律事務所
パートナー弁護士

 コーポレートガバナンス・コードの策定後、取締役会の改革が進みました。その後も経産省がCGSガイドラインを公表するなど、取締役会の継続的な改善が求められています。取締役会の継続的な改善のためには、取締役会の実効性評価をPDCA型の評価プロセスとして実施することが有益です。そのためには、毎年の実効性評価で何に焦点を当てるかの検討を十分に行うことと、課題に対する具体的な行動計画の立案・フォローアップを実施することが重要です。
 本セミナーでは、取締役会の実効性評価をきっかけとして取締役会を改革していくための方法について、「今すぐにできること」と「時間をかけて徐々に実践するとよいこと」を区別しながら、実務的な観点で解説いたします。
  


1.取締役会の実効性評価とは何か
(1) 何のために行うのか
(2) 実務の現状
(3) 有効活用の方法
   
2.実効性評価の進め方
(1) 目的、ターゲットを明確にする
(2) 方法を決める
(3) 取締役会メンバーへの説明
(4) アンケートの実施方法
(5) その他の手法
(6) 事前の分析
(7) 取締役会での審議
(8) 開示内容の検討
(9) スケジュールの組み方
(10) 資料・記録の残し方
(11) 2周目以降の実効性評価
   
3.より充実した実効性評価とするための取組み
(1) 評価項目の適確な設定
(2) 具体的な行動計画の立案とフォローアップ
(3) 第三者評価の実施   
 
〜質疑応答〜



【講師紹介】

2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年に弁護士登録、2013年にオックスフォード大学修士修了(Law and Finance)。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。
主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』(共著、商事法務、2015年)、『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等作成の実務』(商事法務、2015年)、『取締役会実効性評価の実務』(商事法務、2016年)、『取締役会付議事項の実務(第2版)』(共著、商事法務、2016年)など多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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