金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > インターネット・システムセミナー > 交渉と実務で揉めないIT契約(日本語・英語)の必須基礎知識と実務対応【必須基礎知識編】


交渉と実務で揉めないIT契約(日本語・英語)
の必須基礎知識と実務対応
【必須基礎知識編】

≪12月18日開催の【実務対応編】と同時お申し込みの場合は
12月18日の講座が29000円に割引となります。≫


日時: 平成29年12月8日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧野和夫(まきのかずお)氏
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士(芝綜合法律事務所)
早稲田大学、同志社大学ビジネススクール、東京医科歯科大学大学院、
琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、
明治学院大学大学院、各講師。
国際企業法務協会理事(最先端法務研究会共同座長)

 IT契約で問題を抱えている方に必須の契約実務の指針を示します。約20年間に亘りIT業界で契約法務の要職を務めてきた講師が、トラブル予防のためのIT担当者のための「契約の必須基礎知識と実務トラブル対応」を示します。
 IT担当者のための日英契約の実務ガイドラインを基本的な考え方から分かり易く解説します。このセミナーは、【必須基礎知識編】と【実務対応編】に分かれており、本セミナーは【必須基礎知識編】を対象としています。



1.IT取引には具体的にどういった取引があるか、IT契約の特殊性
・IT業界の取引・契約体系の概観
・IT取引には具体的にどういった取引があるか
・「IT業界では、契約書は、商品の一部です」
・日本語のIT契約書と英文のIT契約書との違いについて
・IT契約トラブルの増加・複雑化の理由や問題点について

2.契約書の建付け(構成)設計の3ステップと必要な基礎知識
(1)契約当事者とその役割
(2)取引構成(ビジネスモデル)の種類・性質
(3)契約の形態をスポットとするか継続的取引前提の基本契約にするか
(4)従来的な一括請負契約と多段階契約(経産省・JEITA標準契約)のメリット・デメリットについて

3.IT契約の基礎知識
(1)契約自由の原則方式(書面・口頭を問わない、形式自由)等
(2)契約法の基本的ルールサイン権限、業務代行は契約上どう捉えるか等
(3)基本契約書と個別契約書どちらが優先するか、裏面約款の扱い
(4)印紙税とIT契約自動更新契約、電子商取引、英文契約の場合等
(5)契約書の実務記名押印と署名押印の違いは、実印と認印の違いは

4.IT管理者・担当者としてのIT契約の基礎知識
(1)義務(shall)と努力義務(reasonable efforts)の違い
(2)業務委託と請負・準委任の関係・違い
(3)請負の場合、保証期間(瑕疵担保責任の期間)の限定ができるか?
(4)AIプログラムに瑕疵(契約不適合)による損害賠償責任について
(5)免責・補償条項の検討
(6)請負か派遣か偽装請負の防止
(7)震災等の不可抗力とIT契約の当事者の契約責任と損害賠償
(8)契約上の地位の承継について

5.損害賠償に関する注意すべき契約条項(契約交渉で最後まで合意されずに残る、保証、免責・補償、責任制限の条項)
(1)契約違反時の救済の基本ルール
(2)損害賠償請求権の「損害」の範囲について
(3)「損害」の種類について(明確に意味を把握しておきましょう!)
(4)「保証(warranty)」条項と「責任制限(limitation of liability)」、「免責・補償(indemnity)」条項の違い
(5)【条項例とミニ交渉演習】
 @保証(warranty)条項
 A責任制限(limitation of liability)条項
 B免責・補償(indemnity)条項
(6)損害賠償責任の範囲で合意できない場合の解決策について
(7)システムの瑕疵で発生した間接損害(逸失利益)の立証責任について



【本【必須基礎知識編】と、12月18日(月)開催の「交渉と実務で揉めないIT契約(日本語・英語)の必須基礎知識と実務対応【実務対応編】」を同時お申し込みの場合は、【実務対応編】を特別割引料金の29,000円で受講することが出来ます。割引をご希望の方は、参加申込書の「連絡・質問」欄に割引ご希望の旨をご記載下さい。】



【講師紹介】
早稲田大学法学部卒、ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、General Motors Institute優等修了、ハーバード大学ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車(株)課長・審議役、アップルコンピュータ(株)法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任。
主要著書:
「初めての人のための契約書の実務」「初めての人のための英文契約書の実務」(中央経済社)、「英文契約書の基礎と実務」(DHC)等67冊を超える。主な専門分野は、企業法務全般、国際契約交渉、国際訴訟、知的財産、ライセンス契約、IT・ビッグデータ等先端法務など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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