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【コンプライアンス・シミュレーション講座:初〜中級者向け】

データ改ざん・偽装事件が自社で発生してしまった場合
日本企業はどのように対処すれば良いか?

〜事前・事後&国内・国際面の対策を網羅的に解説〜


日時: 平成29年12月8日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 蔵元左近(くらもとさこん) 氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

 日本企業に限らず企業の不祥事は以前から繰り返し発生していますが、ここ数年では特に日本やドイツの企業におけるデータ偽装事件が大々的に報道され、現在は日本企業の鉄鋼・アルミ・銅製品のデータ偽装事件が日本国内外のトップニュースとなっています。
 一般的に、データ偽装事件は国際的に大きく広がる可能性がありますが、特に米国当局の捜査や米国での訴訟に繋がると日本企業としては大問題になるため、対応が極めて重要となります。このように、データ偽装事件は一度発生すると企業の存立を脅かす事態になりかねない為、どのように対処すべきかは日本企業の担当者にとって大いに関心のあるところと思います。
 そこで、今回は、データ偽装事件が自社で発生してしまった場合に、日本企業としてどのように対処すれば良いかについて、事前・事後の両面に加えて、国内・国際(主に米国)面の対策を、企業担当者向けに網羅的に解説します。網羅的な解説を行うために、個々の論点の深入りは出来ませんので、危機管理の初〜中級者である担当者向けの内容となりますが、各対策のおさらいにもなりますので、上級者である担当者にも是非ご参加頂ければと思います。
 


1 最近問題となった各データ偽装事件の概要と問題点

2 データ偽装事件が発生しないようにする為の予防的対策
:内部監査、体制整備等

3 データ偽装事件が発生してしまった場合の事後的対策

(1) マスコミ対応
(2) 社内調査・第三者委員会
(3) 当局対応(国内・国外)
(4) 訴訟対応(国内・国外)

4 その他

5 質疑応答



※法律事務所関係者のご出席はご遠慮ください。



【講師紹介】
米国・シンガポールでの駐在経験を生かし、国内ならびに海外での投資・M&A、コンプライアンス、紛争案件等の企業法務全般を取り扱う。とりわけ近時は、海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、ガバナンス体制の構築についての助言、グローバル・コンプライアンス体制の強化プランの策定、ステークホルダー(労働者・労働組合・現地住民・サプライヤー・国際NGO等)への対応を含む危機管理案件、ESG関連法務にも注力している。

主な著作、論文等:
『最新クロスボーダー紛争実務戦略』(共著、2016年7月)、「ステークホルダー対応の最前線」(『New Business Law』、2016年1月から現在まで連載)、「日本企業のための海外進出マニュアル」(『帝国ニュース』、2015年11月から2016年3月まで隔週連載)、「改正会社法施行規則及びコーポレートガバナンス・コード下におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備―監査役会設置会社の視点から―」(『会社法務A2Z』、2015年10月)、「グローバル・コンプライアンス体制の強化プラン」(『ビジネス・ロー・ジャーナル』、2015年10月)、『日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A』(共著、2014年12月)、『逐条解説信用金庫法』(共著、2007年)、『企業法務判例ケーススタディー300』(共著、2007年)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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