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(中国現法の労務管理に必須の知識を半日で)

中国ビジネスに必須の 労務 基礎知識


日時: 平成29年12月13日(水)午後1時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,600円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 前川晃廣(まえかわあきひろ)氏
中小企業診断士・証券アナリスト 
IBJコンサルティング(東京)・愛碧界諮詢(上海・広州)代表

 人件費の上昇が続く中国…、更に人民元高と労働者の権利意識の高まりが重なり、中国での人事・労務管理は益々難しくなりつつあります。一方、中国に駐在するビジネスパーソンの中には人事・労務のプロが少なく、経験不足や誤った知識が原因となり、ストライキや労働仲裁などのトラブルに巻き込まれるケースも多発しています。
 このセミナーでは、中国業務歴20年超、毎年50回以上の講演をこなす中国在住のコンサルタントが、多くの日系企業を悩ませている中国現地法人の「人事・労務管理」の基礎知識を、歴史・法務・税務・外貨管理などの様々な角度から、日本の制度と比較しつつ丁寧に解説します。日本本社の人事・勤労部門の方と中国業務に携わる方はもちろんのこと、中国現法の管理職や長期出張されている方にも、是非受講していただきたい内容です。
  


13:00 受付開始


13:15〜14:55
第1部 中国の労働関連法規:
労働関連法規の歴史 
都市戸籍と農村戸籍

第2部 労働契約に関する基礎知識: 
法定どおりの人員削減の手順 
労働仲裁と労働裁判
労働法と労働契約法の規定 
書面で締結しないと? 
無固定期間労働契約とは

第3部 賃金に関する基礎知識: 
最低賃金と賃金決定ルール 
年次有給休暇 
3つの労働時間制 
時間外労働と休日労働 
経済補償金の基礎知識 
労働者派遣の基本構造


15:10〜16:55
第4部 中国の社会保険と駐在員の加入: 
中国の社保の概要 
日中間の社会保障協定
日本人の加入問題 
帰任時に還付される脱退金

第5部 駐在員の労務管理: 
駐在員の給与設計と福利厚生 
退職金への課税
最適な給与の支払方法 
トラブルと対応


17:00 研修終了



本セミナーにつきましては、
同業者の方はお申込みご遠慮願います。



【講師紹介】
1964年四国・松山生まれ。1981年高校2年で初訪中。1987年上海復旦大学国際政治学部に1年間国費留学。1989年慶応義塾大学政治学科卒業。同年日本興業銀行に入行し、その後、大阪支店、中国委員会、外国為替部、上海支店(課長)、広州事務所(首席代表)に勤務。2008年銀行を退職しコンサル業界に転身。2016年現在、IBJコンサルティング(東京)・愛碧界諮詢(上海・広州)代表。

(最近の主な著書等)

『10年経つと疾患だらけの中国法人』(日経ビジネス)
『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』(きんざい)
『アジア進出支援に強くなる講座(中国ビジネス支援編)』(きんざい)
『中国リストラの現状』(News23)
『ゾンビ企業の淘汰と経済補償金』(週刊エコノミスト特集)
『中国ビジネス法用語辞典』(中央経済社・共著) 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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