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事業会社のための
ベンチャー投資・資本業務提携・Ｍ＆Ａの法務
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日時： 平成２９年１２月１４日（木）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 柴田堅太郎(しばたけんたろう) 氏
柴田・鈴木・中田法律事務所
パートナー弁護士
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事業会社が、自社グループのさらなる成長のためにベンチャー企業に投資したり、ベンチャー企業と資本業務提携をしたり、又はベンチャー企業を買収する事例が増えてきています。他方で、ベンチャー企業は複数の投資家が投資しているため、これらの資本参加をする場合には通常の事業会社同士の合弁やM&Aとは異なった視点が必要です。また、事業会社がベンチャー企業に資本参加する場合は、ベンチャーキャピタル（VC）などの純投資家と異なりシナジーを求めていることから、ベンチャー投資実務一般とも異なる配慮も必要です。
本セミナーでは、ベンチャーの投資契約実務の基本を踏まえて、事業会社がベンチャー企業に資本参加するに際しての取引実務上の留意点を解説します。
1．検討にあたっての視点
① VCなどの純投資家との違い：ストラテジックな観点が重要
② 一般の事業会社との取引の違い：複数の投資家の存在と出口戦略
③ プレイヤーのインセンティブ構造を把握する
2．投資契約・優先株式実務の基礎
3．ベンチャー投資・資本業務提携における留意点
① 各種契約条項をストラテジックな観点で使いこなす
② 残余財産の優先分配とみなし清算条項
③ ドラッグ・アロング
④ 優先買取権
⑤ プット・オプション
⑥ 拒否権条項
⑦ ベンチャー企業との業務提携のあり方
4．ベンチャー企業買収の留意点
① 法務デュー・ディリジェンスのポイント
② 株式譲渡契約等の最終契約交渉
③ アーンアウト、ストックオプションなどのインセンティブプラン設計
④ PMI・グループガバナンス上の課題
～質疑応答～
【講師紹介】
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2006年Northwestern University, School of Law卒業（LL.M.）。2001年弁護士登録、2007年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、2014年2月、同事務所の同僚とともに柴田・鈴木・中田法律事務所を開設。M&A、ベンチャーファイナンス、ジョイントベンチャーなどのコーポレート案件を主に取扱う。
【最近の著書】
「特集・相談役・顧問制度の見直しのポイント・CG報告書開示制度への企業対応」ビジネス法務2017年12月号掲載予定、「コーポレート・ガバナンス・システムガイドラインの読み方と実務への落とし込み」Business Law Journal 2017年6月号、「対話で学ぶM&A契約交渉のポイント～中小企業M&Aの売り手の立場から」KINZAI ファイナンシャル・プラン2016年11月号、「取締役会付議基準をどう見直すか－付議事項スリム化のための方法論」Business Law Journal 2016年6月号、「M&Aに法務部員がコミットする方法・アドバイザーの視点から見た法務部門の重要性」ビジネス法務2015年2月号、「ストーリーで学ぶ中小企業M&Aの法務・交渉入門（前編・後編）」KINZAI ファイナンシャル・プラン2014年11月号・12月号等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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