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連結納税の
加入時・離脱時の留意点


日時: 平成29年12月15日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 三浦 誠(みうらまこと)氏
税理士 
三浦誠税理士事務所 所長
≪専門分野−−−国際税務、連結納税、組織再編に関する税務≫

 連結納税制度が創設されてから15年が経過し、多くの企業グループで連結納税制度が導入されています。
 またM&Aも依然として活発に行われており、M&Aにより取得した企業の連結納税グループへの加入や、売却した企業の連結納税グループからの離脱の事案も多く生じています。
 もともと連結納税制度自体、特別な取扱いをするものもありますが、加入・離脱時にはさらに特別な取扱いをするケースがあります。
 また、事業年度の中途で加入・離脱があると、みなし事業年度を設けての申告が必要となるなど、通常の実務とは異なるケースがあります。
 そこで、本セミナーでは、連結納税の加入時・離脱時の留意点について解説します。



1.連結納税制度の概要
(1)趣旨
(2)メリット・デメリット
(3)計算の仕組み
 
2.連結納税グループへの加入
(1)概要
(2)連結納税制度の加入時期の特例
(3)繰越欠損金の取扱い
(4)時価評価
(5)届出等
(6)その他

3.連結納税グループからの離脱
(1)概要
(2)連結法人としての単体申告
(3)繰越欠損金の取扱い
(4)投資簿価修正
(5)届出等
(6)その他
 
4.みなし事業年度
(1)概要
(2)連結法人税
(3)消費税
(4)地方税



【講師略歴】
2000年勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所。2002年税理士登録。2008年新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)入所。
主に、日系多国籍企業や外資系企業に対する国際税務コンサルティングや、クロスボーダーM&Aにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリング業務に従事。
2011年三浦誠税理士事務所開業。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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