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採用・面接で「採ってはいけない人」の見きわめ方と
パフォーマンス理由の解雇・離職勧奨の実務

〜働き方改革の時代にこそ
最も基本の失敗できない採用と失敗後の実際対応〜


日時: 平成29年12月15日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 嘉納英樹(かのうひでき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

 日本の法律や裁判例によると、企業が労働者を解雇する要件は一般に厳しく、一度、採用してしまうと労働者との関係を簡単には解消できません。(このため、プアパフォーマーに対する嫌がらせや度を超える離職勧奨など、違法または不当と評価されかねない手段が用いられる残念な例が見受けられます。) およそ企業が長期に継続して発展していくためには、企業価値を高めてくれる良い人材 (言わば「人財」)の確保こそが重要です。このため、人財に入社してもらい人財が居続けてくれるよう、そして、ふつうの労働者を人財に変身させるよう、企業は努力をし続けていかなければならないことになります。
 本セミナーでは、解雇が難しい理由、裁判所で立証すべきポイント、離職勧奨の留意点等々を労働法的観点から踏まえるとともに、労働者募集の際に履歴書・面接等に関し企業が気をつけるべきこと、入社後に士気を抱かせること等々を労務管理の観点から検討して参ります。恐縮でございますが、弁護士資格を有する方の聴講は御遠慮くださいませ。
 


● 解雇が認められることが実際にあり得る典型的な場合はどんな場合でしょうか
 
● 解雇訴訟の案件において、裁判官はどのような点に興味を抱くのでしょうか
 
● 立証責任および立証の程度とは
 
● 頻繁に見られるリスク(労働者の主張として)
 
● 頻繁に見られるリスク(労働者の取り得る手続)
 
● 離職勧奨
 
● 労働者が説得に応じない場合
 
● 予防のため、事前にしておくほうがよいこと
 
● 予防のため、従業員に日頃から自覚させること
 
● 労働者の募集採用にあたり、履歴書・エントリーシート・職務経歴書
 
● 労働者の募集採用にあたり、面接(形式面)
 
● 労働者の募集採用にあたり、面接(実体面)
--- 求職者が嘘をついているかも知れないとき
 
● 入社時誓約書
 
● ブラック企業といわれないように  

〜質疑応答〜



【講師紹介】 
東京弁護士会所属
業務のほぼ全てが労働法・人事労務
1995年 最高裁判所司法研修所修了
1999年 米国コーネール大学法科大学院修了
2004年 アンダーソン毛利法律事務所パートナー就任


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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