金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > インターネット・システムセミナー > 交渉と実務で揉めないIT契約(日本語・英語)の必須基礎知識と実務対応【実務対応編】


交渉と実務で揉めないIT契約(日本語・英語)
の必須基礎知識と実務対応
【実務対応編】

≪12月8日開催の【必須基礎知識編】と同時お申し込みの場合は
本講座が29000円に割引となります。≫


日時: 平成29年12月18日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧野和夫(まきのかずお)氏
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士(芝綜合法律事務所)
早稲田大学、同志社大学ビジネススクール、東京医科歯科大学大学院、
琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、
明治学院大学大学院、各講師。
国際企業法務協会理事(最先端法務研究会共同座長)

 IT契約で問題を抱えている方に必須の契約実務の指針を示します。約20年間に亘りIT業界で契約法務の要職を務めてきた講師が、トラブル予防のためのIT担当者のための「契約の必須基礎知識と実務トラブル対応」を示します。
 IT担当者のための日英契約の実務ガイドラインを基本的な考え方から分かり易く解説します。このセミナーは、【必須基礎知識編】と【実務対応編】に分かれており、本セミナーは【実務対応編】を対象としています。
 


1.IT担当者に必須の知的財産の知識、知財条項(成果物などの権利の帰属)、発明、著作物、営業秘密の基礎知識、OSSの使用上の留意点
(1)成果物にはどのようなものがあるか
(2)成果物の帰属で合意できない場合の対応【条項例とミニ交渉演習】
(3)独占禁止法の基本的ルール【交渉弱者の味方となるか】
(4)第三者のソフトウェアを使用する場合の注意点 だれがライセンシーか
(5)OSS(オープンソースソフトウェア)を使用する場合の注意点

2.IT関連契約をめぐるトラブル事例と具体的対応
(1)IT関連の紛争を裁判例から見て大きく分類すると
(2)引渡が遅れた場合に損害賠償の予約の注意点
(3)損害賠償の上限は故意・重過失にも適用されるか(東証事件の教訓)
(4)IBM/スルガ銀行事件の教訓

3.IT契約の各種契約における具体的な交渉戦略(日英対訳)
(1)契約書の裏方、一般条項の活用〜まずは一般条項からはじめよう
(2)「ソフトウェアライセンス契約」の交渉におけるポイント【サンプル条項とミニ交渉演習】
(3)「プロフェッショナルサービス契約 (PSA)」 及び「仕様書 (SOW=Statement of Works)」の交渉におけるポイント【サンプル条項とミニ交渉演習】
(4)プログラム開発委託基本契約書とSOWの交渉におけるポイント【サンプル条項とミニ交渉演習】

4.代理店を活用した拡販戦略と契約実務
(1)ディストリビューター(distributor)、パートナー(partner)、リセラー(reseller)の活用と各留意点
【サンプル条項とミニ交渉演習】

5.民法(債権法)改正と契約実務への影響について

6.AI時代のIT契約交渉の留意点 AI=ITである

(1)AI関連条項の交渉のポイント(具体的な項目は当日ご説明します)
 ・賢くなった「人工知能」は誰のものか?
 ・データを開示の立場から留意するポイント
 ・AI開発業者の立場で留意するポイント

7.プロジェクトマネジメントにおけるIT担当者としての実務上の留意点



【本【実務対応編】と、12月8日(金)開催の「交渉と実務で揉めないIT契約(日本語・英語)の必須基礎知識と実務対応【必須基礎知識編】」を同時お申し込みの場合は、本【実務対応編】を特別割引料金の29,000円で受講することが出来ます。割引をご希望の方は、参加申込書の「連絡・質問」欄に割引ご希望の旨をご記載下さい。】



【講師紹介】
早稲田大学法学部卒、ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、General Motors Institute優等修了、ハーバード大学ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車(株)課長・審議役、アップルコンピュータ(株)法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任。
主要著書: 
「初めての人のための契約書の実務」「初めての人のための英文契約書の実務」(中央経済社)、「英文契約書の基礎と実務」(DHC)等67冊を超える。主な専門分野は、企業法務全般、国際契約交渉、国際訴訟、知的財産、ライセンス契約、IT・ビッグデータ等先端法務など。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.