金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 不動産・証券化セミナー > 不動産特定共同事業法の改正に伴う新しいスキームと会計・税務の取扱い


不動産特定共同事業法の改正に伴う
新しいスキームと会計・税務の取扱い


日時: 平成29年12月21日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 林 健二(はやしけんじ)氏
株式会社さくら綜合事務所FAS 取締役
公認会計士・税理士

講師 呉我春彦(ごがはるひこ)氏
株式会社さくら綜合事務所FAS アソシエイト
公認会計士

 不動産特定共同事業法の改正法が平成29年6月2日に交付され、年内に施行令、及びに施行が予定されています(交付から6月以内)。今回の改正では
@地方創生を目的とした投資物件1億円以下の少額不動産を対象とした少額不動産特定共同事業に係る特例の創設。
Aスーパープロ投資家を対象とした手続きを簡素化したスーパープロ特例を創設。
B地方創生に資する事業での資金調達を活発にするためにクラウドファンディングに対応した環境整備(少額不動産特定共同事業に限らない)。
C平成25年不動産特定共同事業法改正により創設されたSPC型の特定共同事業(特例事業者)の投資家の範囲を一定の開発事業以外の事業について一般投資家に開放。
しているなどの特徴があり、その内容を十分に理解しておくことが必要となっています。
 本セミナーでは、不動産特定共同事業法について会計・税務上の取扱を事業者側・投資家側(法人・個人)の両方について解説いたします。また、少額不動産特定共同事業者が事業計画を立てるための簡単なキャッシュフロー表の作成方法についても解説いたします。
 


1. 不動産特定共同事業法改正による新しいスキームバリエーション
・どんなことができるか
・契約書標準約款

2. 不動産特定共同事業法(匿名組合)の事業者における会計税務
・本体型とSPC(特例)型のスキーム説明
・会計上の取扱
・税法取扱(法人税・消費税・流通税)
・監査

3. 不動産特定共同事業法(匿名組合)の法人投資家の会計税務
・会計上の取扱
・連結の有無
・税法取扱(法人税・消費税・流通税・源泉税)

4. 不動産特定共同事業法(匿名組合および任意組合)の個人の税務

・任意組合 VS 匿名組合
・所得税(保有・譲渡)
・個人消費税・源泉税・相続税評価

5. 簡単なキャッシュフロー表の作成と事業計画
・CFの作成方法
・損益分析の方法



【会社紹介】
さくら綜合事務所は、資産流動化・証券化事業及び地域再生及び事業再生においても長年の実績を持つ業界のリーディング・カンパニーです。また、不動産の鑑定評価業務、大規模な都市再開発への積極的な関与、海外税務などの国際業務、各種出版図書やセミナー・講演、雑誌への寄稿などの出版・研究まで、幅広い業務を行っています。

【林健二氏】
証券化業務・事業再生業務を主たる業務とする。日本公認会計士協会「再生支援専門部会」委員、一般社団法人不動産証券化協会「税務会計委員会コンバージェンスワーキンググループ」委員及び同協会「マスター養成講座」講師および試験委員。

【呉我春彦氏】
大手監査法人を経てさくら綜合事務所入所。証券化業務・事業再生業務を主たる業務とする。一般社団法人不動産証券化協会「税務会計委員会コンバージェンスワーキンググループ」委員及び同協会「マスター養成講座」講師および試験委員。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.