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好評再々演

民法改正で契約実務は
こう変わる

〜120年ぶりの民法(債権関係)の改正で契約法務はどう変わる?
実務に影響の大きい重要な改正箇所だけをスピード解説〜


日時: 平成30年1月5日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 佐藤孝幸(さとうたかゆき) 氏
佐藤経営法律事務所
弁護士 米国公認会計士 公認内部監査人

 120年ぶりに民法(契約法)が改正されます。本セミナーでは、民法の重要改正ポイントを、皆様が日常利用している約款、取引基本契約書、業務委託契約書・・のどの条項を変更する必要があるのか(or 変更する必要はないのか)といった実務に即した視点で解説していきます。そのため、民法改正点のうち、実務に大きく影響するポイントだけをスピーディに点検されたい方に最適のセミナーとなっております。なお、今般の改正は多岐にわたりますが、本セミナーでは改正分野のうち、下記のような契約法務に密接に関連するテーマにしぼって解説いたします。



1 約款による契約実務に影響があるのか? 約款を変える必要があるのか?
・約款に関する規定が新たに設けられた

2 取引基本契約書、業務委託契約書・・どの条項を変える必要があるのか?
・売主の担保責任と買主の代金減額請求権
・売買契約における危険負担
・請負契約における請負人の責任
・委任契約における報酬請求権など

3 契約相手が契約を守らなかった場合の対応はどのように変わるのか?
〜債務不履行による損害賠償と契約の解除
・債務不履行による損害賠償とその免責事由
・債務の履行に代わる損害賠償の要件
・契約による債務の不履行における損害賠償の範囲
・債務不履行による契約の解除の要件と効果など

4 債権を保全・回収する際に注意すべきポイントとは?
・保証人をとる場合の重要な注意点とは?
・債権譲渡、相殺、消滅時効など
   
〜質疑応答〜



〈弁護士のご参加はご遠慮ください〉



【講師略歴】

早稲田大学政治経済学部卒業。その後、UBSなどを経て、1997年米国公認会計士登録(モンタナ州)。2000年弁護士登録(東京弁護士会)。金融機関など複数の社外監査役を兼ねる。専門は、契約法、金融法、会社法、租税法等。

【主要著作物】
『実務 契約法講義[第3版]』(民事法研究会)、『コンプライアンスのための金融取引ルールブック[第九版]』(共著・銀行研修社)、『ただいま授業中会社法がよくわかる講座』(かんき出版)ほか雑誌掲載論文多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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