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企業の税務・法務担当者＆プライベート・バンカーのための
最新タックス・ヘイブン対策税制の解説
〜施行目前の改正法やデンソー事件を踏まえた今後の海外戦略〜
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日時： 平成３０年１月１０日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 栗原宏幸(くりはらひろゆき) 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士・税理士
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タックス・ヘイブン対策税制は、日本企業が激しい国際競争を勝ち抜くために、税務・法務の担当者が押さえておくべき重要な税制です。また、日本の個人等による海外での資産運用を効率的に行うためにも、是非とも注意しておくべき重要なトピックです。
タックス・ヘイブン対策税制については、これまでのルールを大きく変える改正法が成立しており、企業によっては早ければ2018年4月から改正法の適用が開始されます。また、近時、最高裁が納税者勝訴の極めて重要な判決を下しています（「デンソー事件」）。
本セミナーでは、タックス・ヘイブン対策税制の概要とこれらの重要論点を詳しくご説明するとともに、最新の動向を踏まえた今後の海外戦略についての視座を提供することを目的としています。
1．タックス・ヘイブン対策税制とは
2．平成29年度税制改正による変更点
(ｱ) 課税されるパッシブな所得の大幅な拡張
(ｲ) 新たな合算課税の導入（ペーパーカンパニー等）
(ｳ) その他の変更
(ｴ) 適用時期
(ｵ) 以上を踏まえた実務上の留意点
3．デンソー事件のインパクト
(ｱ) 事案、判旨の分析
(ｲ) 今後の実務に与える影響
4．海外戦略策定・見直しにおける今後の重要ポイント
5．質疑応答
※上記のトピックは、新たな通達や裁判例の公表等
によって変更される可能性があります。 |
【講師紹介】
平成17年東京大学法学部卒業。平成19年東京大学法科大学院修了。平成27年スタンフォード大学ロースクールLLM修了。平成28年ニューヨーク大学ロースクールLLM（国際租税）修了（Flora
S. and Jacob L. Newman Award受賞）。平成20年弁護士登録。平成29年税理士登録。国際租税を含む様々なプランニング、事業承継、税務調査等の争訟対応等に、税務・法務の両面から従事している。
主な著書・論文として、「平成29年税制改正がM&A実務に与える影響・留意点」（会計・監査ジャーナル Vol.29 No.7、平成29年）、「米国インバージョン対策税制の最新事情」（月刊国際税務2016年11月号、平成28年）、『取引スキーム別 契約書作成に役立つ税務知識Q&A』（中央経済社、平成26年、共著）、「実務解説〜アップルの事例で考える無形資産をめぐる国際的税務戦略〜」（旬刊経理情報No.1356、平成25年、共著）、『国際税務の疑問点』（ぎょうせい 平成22年、共著）、ほか。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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