金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 民法改正セミナー > 改正民法による売買契約、業務委託契約の改訂


改正民法による
売買契約、業務委託契約の改訂

〜現在の契約書は改正法でどのような影響を受け、
どのように改訂する必要があるのか〜


日時: 平成30年1月11日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 遠藤元一(えんどうもとかず) 氏
東京霞ヶ関法律事務所
パートナー弁護士

 各企業が現在使用している契約書の条項は、現行民法が定める基本的ルールをもとにそれを適宜修正して作成されています。契約書の基礎となっている現行民法という「土台」(プラットフォーム)が改正民法に入れ替わる以上、改正民法で採用された基本的ルールの下でどのように改訂するかが重要な問題となります。本講は、売買契約書、業務委託契約書の具体的な条項を取上げて、改正民法のもとで、どのように改訂するのか(あるいは改訂する必要がないのか)をわかりやすく解説します。



T 売買契約
1 契約の目的規定
2 瑕疵担保(契約不適合責任)条項
3 期限の利益喪失特約
4 解除条項
5 危険負担条項
6 不可抗力条項
7 損害賠償に関する特約条項
8 譲渡制限特約
9 相殺特約
10 法定利率
11 連帯保証

U 業務委託契約

1 目的規定
2 瑕疵担保責任(契約不適合責任)条項
3 中途で終了した場合の報酬請求権に関する条項
4 再委託
5 成果物に係る権利等の帰属に関する条項    

〜質疑応答〜



【講師紹介】
・立教大学法科大学院講師(商取引と法)、税務大学校講師(会社法演習)
・日本内部統制研究学会理事、グローバルビジネスロー研究所理事
・主な取扱分野:契約関係、危機管理対応、コーポレート・ガバナンス、監査・会計と法律との業際問題、国内訴訟事件など、企業法務全般。
・書籍として、『循環取引と実務対応』(民事法研究会、2012)、『会計不正 平時における監査役の対応』(竹村純也会計士との共著、2015)、『企業間契約書と改正民法(仮題)』(中央経済社、近刊)。 
・論文として、「『監査における不正リスク対応基準』が取締役に及ぼし得る影響(上)(下)」(商事法務2023、2024号)、「英国コーポレートガバナンス・コードと2016年改訂」(国際商事法務45巻3号)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.