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連結グループ経営における
子会社からのロイヤリティ等の徴収方法

〜グループ経営効率化のための親会社の財源確保〜


日時: 平成30年1月18日(木)午後1時30分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 小笠原 直(おがさわらなおし)氏
監査法人アヴァンティア 代表社員
公認会計士

 企業経営において企業組織再編方法が柔軟になり、自由かつダイナミックにグループ再編ができるようになりました。純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、グループ再編を形式的にまたは拙速に進めた結果、親会社は、「再編前より効率性が悪くなって、子会社がうまく成果を出せない」「子会社のモチベーションを高められない」、子会社は、「親会社は自分のことばかり考えている」「親会社のロイヤリティや配当の徴収は納得がいかない」といったことも現場ではよく耳にします。
 本セミナーでは、親会社が子会社から徴収するロイヤリティ、経営指導料、ブランド使用料、配当などの各徴収方法の活用方法を説明します。この場合、特に海外子会社がグループにある場合には、税務上の移転価格税制の問題があります。最近では、BEPSの議論もありますので、そうした状況も踏まえながら、特にロイヤリティをどのように理論的に算定するかを具体例も紹介して説明します。EVAなどの業績評価指標とも関連付けながら、「税務も配慮しながら、グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識を共有したいと思います。
 連結グループ経営において、最近は純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、連結親会社がグループ経営を有効に行うための財源の確保は、戦略実行に必須といえます。



はじめに
1.グループ経営における移転価格税制の概要

(1)移転価格税制における「独立企業間価格」の定義
(2)2004年度税制改正から導入された「取引単位営業利益法」
(3)最近の移転価格税制の判決結果
(4)移転価格税制とロイヤリティ等

2.ロイヤリティ等の徴収方法の概要
(1)企業組織再編制度の実態
(2)ロイヤリティの定義
(3)ブランド使用料の定義
(4)経営指導料の定義
(5)配当の定義
(6)各徴収方法の特徴の整理とメリット・デメリット
(7)純粋持株会社の開示例にみる徴収方法の実態
(8)事業持株会社の徴収の実態
(9)移転価格税制における財・サービスの対価の算定方法

3.ロイヤリティ料率決定の方法とその適用

(1)無形資産の定義
(2)無形資産の評価方法、アプローチ
(3)料率決定の第1ステップ〜親会社の提供する無形資産の特定
(4)料率決定の第2ステップ〜中期事業計画による将来収益力の把握
(5)料率決定の第3ステップ〜他の徴収方法との比較
(6)料率決定の第4ステップ〜税務上寄付金認定の有無の確認
(7)料率決定の第5ステップ〜子会社との協議、説得
(8)運用上の個別の課題・問題点

4.グループ経営への効果的な活用方法
(1)徴収方法と業績評価指標の相違点
(2)業績評価指標とは(EVA等)
(3)徴収方法と業績評価指標の有効な設計コンセプト



【講師略歴】
1989年一橋大学経済学部卒業、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。法人融資担当。1992年太陽ASG有限責任監査法人に入所、2007年代表社員就任。2008年10月監査法人アヴァンティア設立、法人代表・代表社員に就任。中堅上場企業監査業務を中心に中堅・中小企業向けの業務サービスに注力。2011年8月に中国・天津に合弁のコンサルティング会社設立、総経理就任。中国進出日本企業への支援業務に注力中。元慶応義塾大学環境情報学部准教授、元公認会計士修了試験試験委員、独立行政法人「国立大学財務経営センター」監事、独立行政法人「経済産業研究所」評価委員。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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