金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 不動産・証券化セミナー > 改正不動産特定共同事業法の施行に向けた実務上の留意点


改正不動産特定共同事業法の
施行に向けた実務上の留意点

〜改正命令及び改正留意事項の内容も踏まえて〜


日時: 平成30年1月23日(火)午前9時30分〜12時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 32,900円(お二人目から27,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 高松志直(たかまつゆきなお)氏
片岡総合法律事務所 パートナー弁護士

 本年の不動産特定共同事業法の改正に関する改正命令及び改正留意事項のパブリックコメントも終了し、不動産特定共同事業法の改正の施行に向けた検討が本格化している状況にあります。本年の不動産特定共同事業法の改正は、空き家対策やクラウドファンディングなどの現代的な分野への対応と、不動産ファンドスキームにおける不動産特定共同事業法の更なる活用という特色の異なる内容を含むものであり、その特色に応じた理解が求められます。そこで、本セミナーでは、改正法の枠組みについて改めて概要を確認した上で、改正命令及び改正留意事項の内容を踏まえた実務上の留意点を解説します。



(1) 改正法の確認
・ 小規模不動産特定共同事業
・ クラウドファンディングスキーム
・ 特例事業における投資家の範囲の拡大
・ 約款規制の免除
・ 適格特例投資家限定事業
   
(2) 改正命令及び改正留意事項のポイント
・ 小規模不動産特定共同事業の詳細な要件
・ 適格特例投資家の範囲の確認
・ 金商法との比較 など
   
(3) 実務上の留意点
・ 小規模不動産特定共同事業の契約等
・ クラウドファンディングスキーム
・ 新たな特例事業の活用方法
・ スーパープロ向けファンドの注意点 など

〜質疑応答〜



【講師紹介】
弁護士登録後、片岡総合法律事務所に入所。同所において、金融機関、信託銀行等の伝統的な金融法務に対応するほか、不動産ファンド、ストラクチャードファイナンス等に関する法務へのアドバイスも行う。電子マネーやクレジット−カードなどの決済法務も得意分野とする。直近の論文として、「医療法人・社会福祉法人との取引における留意点」(金融法務事情)、「電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行」(金融法務事情)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.