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訴えられてからでは遅い!
戸建て・マンション販売の落し穴

〜改正民法、改正消費者契約法、
改正宅建業法を踏まえた売買トラブル予防法〜


日時: 平成30年1月24日(水)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 多湖 章(たごあきら)氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
中央大学法科大学院 実務講師

 平成29年6月2日,実に121年ぶりの抜本的改正となる改正民法が公布されました(平成32年6月2日までに施行予定)。平成29年6月3日には消費者保護を拡充した改正消費者契約法も施行され,平成30年4月1日には建物診断(インスペクション)を盛り込んだ改正宅建業法も施行予定であるなど、不動産取引を巡る状況は目まぐるしく変化しています。
 そこで、本セミナーでは、戸建て・マンション販売において、近時、実際に裁判で争われた事例等をピックアップし、各改正法も視野に入れた「裁判にならないための予防法」について解説致します。



1 不動産売買の実務に直接影響を与える民法の主な改正点
(1)連帯保証人に対する情報提供義務、保証限度額の明示義務
(改正民法458条の2、465条の2)
(2)債務不履行解除における帰責性要件の撤廃
(改正民法541条本文)
(3)説明義務違反を理由とする契約解除に対する軽微性の抗弁
(改正民法541条但書)
(4)売主の移転登記義務
(改正民法560条)
(5)瑕疵担保責任における「隠れた」(善意無過失)要件の撤廃
(改正民法562〜564条、改正品確法2条5号、94条以下)
(6)瑕疵担保責任における「1年以内行使ルール」の変更
(改正民法566条)

2 裁判例の紹介
*セミナー実施日までに随時追加予定!
(1)造作設備付マンション販売の法的リスク(ビルトイン型家電設備の製造中止等)
(2)完成前分譲販売(「青田売り」「内装セレクトオーダー」)の法的リスク
(3)仲介業者の法的リスク(仲介手数料の発生時期等)
(4)売れ残り物件の法的リスク(「価格維持義務」、共用部分の「修繕費負担義務」等)
(5)瑕疵担保責任免除・制限特約の有効性(共用部分の瑕疵等)
(6)「ローン特約解除」「手附」の法的性質と違約金条項の有効性
(7)「クーリングオフ」の射程範囲と法的効果
(8)分譲時にマンション管理規約案に同意しない顧客への対応
(9)マンション管理規約に定められた他の区分所有者の優先買取権、優先交渉権の効力
(10)分譲後のマンション管理会社の管理方法を巡るトラブル(管理会社の対応可能範囲)



【講師略歴】
2001年早稲田大学政治経済学部卒業。2006年中央大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会不動産取引法研究部会所属)。2011年多湖・岩田・田村法律事務所開設(現在、在籍弁護士9名)。
【主な著作】
『大学・短大・中高・幼稚園対応 教育機関のための改正労働契約法Q&A』(2013年学校経理研究会)、『現場を経験して初めて分かった建物明渡強制執行のポイント』(2014年レガシィ)、『修繕か改築か? 判断の難しい借地権トラブル 借地権者側の対処法』(2016年レガシィ)等。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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