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企業トラブルに関する最新の法的対応

〜企業不祥事の自己報告・調査協力の潮流への対応〜


日時: 平成30年1月26日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 甲斐淑浩(かいよしひろ)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

 近時、企業不祥事が発生した場合、企業から監督官庁や捜査機関に対して自主的に報告させ、調査や捜査に協力させるという視点からの法改正や制度の見直しが様々な分野で進められています。
 例えば、平成28年12月には「内部通報制度ガイドライン」が改正され、企業が早期に法令違反等を把握して適切に調査や是正措置を取れるようにするため、実効性のある内部通報制度の整備が求められるようになりました。
 「日本版司法取引」の導入や「テロ等準備罪」の自首制度など、刑事の分野でも企業不祥事を積極的に自己申告する制度が新設されております。
 さらに、平成28年の独禁法改正により「確約手続」が新設された上、平成30年には独禁法の「課徴金制度」が見直され、リニエンシーを拡充して調査協力へのインセンティブを高める改正が予定されています。
 このような企業不祥事の自主報告・調査協力という新しい潮流の中で、企業はこれまでの危機管理体制や内部通報制度では対応できない新しく厳しいリスクに直面することになります。
 本セミナーでは、これら新制度の概要を紹介するとともに、危機管理体制や内部通報制度等をどのように見直すべきか、企業不祥事が生じた場合にどのように効果的な法的対応をとるべきか具体的に解説します。



1.企業不祥事の自己報告・調査協力の新しい潮流

2.日本版司法取引の導入

(1) 日本版司法取引の概要
(2) 企業犯罪で司法取引が行われるケース
(3) 司法取引導入に向けて企業がとるべき対応

3.テロ等準備罪の導入

(1) テロ等準備罪の概要
(2) 企業犯罪でテロ等準備罪が適用されるケース

4.独禁法の改正
(1) 最近の公取委の動向(積極化・多様化する摘発方法)
(2) 独禁法改正の概要(平成29年4月「独禁法研究会報告書」公表)
(3) 独禁法改正に向けて企業がとるべき対応

5.内部通報制度ガイドラインの改正
(1) 内部通報制度ガイドライン改正の概要
(2) 企業が行うべき内部通報制度の見直し

6.新しい潮流に対して企業がとるべき対応
(1) 企業不祥事発生時に生じる新たなリスク
(2) 平時の危機管理体制の見直しのポイント
(3) 危機管理発生時の効果的な対応のポイント



講師紹介:
検事として、17年間、東京地検等で捜査・公判に従事するとともに、法務省刑事局、金融庁、内閣法制局に出向して立法作業等を行う。2009年に弁護士登録。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所で危機管理やコンプライアンス案件等を中心に担当している。
『域外適用法令のすべて』(きんざい 2013年)、『金融商品取引法違反への実務対応−虚偽記載・インサイダ−取引を中心として』(商事法務 2011年)ほか著作多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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