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GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務
【実践編】

〜施行まで1年を切ったGDPR適否判定・要求事項と
現状のGAP分析・要求事項の実装まで〜


日時: 平成30年1月29日(月)午後1時30分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 大井哲也(おおいてつや)氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

 来年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)の施行まで1年を切りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。



1.適用対象となるパーソナルデータの定義
  
2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法
      
3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し
  
4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析
  
5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定
  
6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
(4)EU代理人の選定と業務委託契約の締結
(5)SCCの作成・締結/BCRの策定・承認
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)業務委託契約の見直し
(9)パーソナルデータの安全管理措置の見直し



本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。



【講師紹介】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。WEB:www.tetsuyaoi.com
クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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