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タックスヘイブンの実態と税務上の問題点
〜タックスヘイブン問題の本質と
税務当局による課税強化の方向性〜
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日時： 平成３０年２月１日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 品川克己(しながわかつみ)氏
ＰｗＣ税理士法人 ディレクター
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昨今、再び「タックスヘイブン」が話題となっています。今回は「パラダイス文書」が主役のようです。この「パラダイス文書」と呼ばれる資料には、英国エリザベス女王の個人資産の一部が、いわゆるタックスヘイブンに預けられていると記されているようですが、こうした事例を日本及び日本人としての観点で考えた場合、日本企業がタックスヘイブンを利用して、税（タックス）逃れをしているに違いない、金持ち日本人がタックスヘイブンに資産を移して脱税をしているに違いないと考えることも不思議ではないでしょう。
しかし、タックスヘイブンの真の問題点を「税逃れ」や「脱税」といった言葉で片付けてしまうことは正しくありません。タックスヘイブンを利用しても簡単に税負担を減らせるわけではなく、現在タックスヘイブンを利用している企業等も、脱税を主たる目的としているわけではないでしょう。
タックスヘイブンの存在とその利用実態から、タックスへイブンの真の問題点を読み解き、それに対する税務当局の対応（課税強化）について検討します。
１．タックスヘイブンの実態と真の問題点
（１）「パナマ文書」と「パラダイス文書」
（２）タックスヘイブンの定義
（３）タックスヘイブンの利用実態とメリット
２．富裕層の海外資産移転
（１）国外財産調書制度等
（２）海外移住の実現可能性
３．租税情報の交換制度
（１）情報交換の実態
（２）情報交換の拡充
４．タックスヘイブン課税の実情
（１）海外事業展開時の留意点
（２）経済活動基準の解釈
（３）受動的所得の合算課税の厳格化
【講師略歴】
元財務省主税局税制専門官。10余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わる。特に、国際租税分野の担当として、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制など法人税法、所得税法、租税特別措置法等の改正に従事するほか、租税条約の締結交渉等にも従事。この間、ハーバード・ロースクール客員研究員を経て、OECD(在パリ)に出向し、OECDモデル条約の改定及び移転価格ガイドラインの策定に関与。現在、税理士法人PwCにて、日本企業の海外投資戦略などを中心にアドバイスしている。雑誌寄稿、セミナー講演など幅広い活動を行っており、最近の主な著書としては「国際税務ハンドブック」（中央経済社）などがある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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