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日時： 平成３０年２月５日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 倉持 大(くらもちひろし)氏
弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士
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ベンチャー企業の資金調達については、ベンチャー・キャピタル・ファンドやエンジェル投資家だけでなく、ベンチャー企業の行う研究開発とのシナジー効果を期待する事業会社による出資が増加しています。ベンチャー企業が事業会社から出資を受ける場合には、出資に先立って、業務提携や共同研究開発等に関する契約を締結することも少なくありません。
投資ラウンドが進むにつれて投資家が多数にのぼる場合、ベンチャー企業としては、それぞれの種類株式間の調整や契約内容に齟齬が生じないように適切に契約を管理する必要があります。投資家サイドとしても、先行する他の投資家との関係でどのような権利が与えられるのかを適切に把握して交渉を行う必要があります。
本セミナーでは、ベンチャー・キャピタル・ファンド側でのファンド組成や投資、ベンチャー企業側での日常的な法律相談や資金調達に関与してきた経験に基づき、ベンチャー企業が資金調達を行う場合に問題となる投資契約、株主間契約その他の契約の条項や交渉のポイントについて解説します。
１．ベンチャー企業による資金調達
（１）資金調達の必要性と投資家の目的
（２）投資家の目的の違いによるポイント
２．投資契約
（１）契約当事者
（２）種類株式の設計
（３）表明保証
（４）誓約事項
３．株主間契約
（１）契約当事者
（２）取締役派遣
（３）優先引受権
（４）譲渡参加権
（５）株式買取請求権
（６）先買権
（７）売却請求権
（８）経営株主の義務
【講師紹介】
2004年京都大学法学部卒業、2016年University of Southern CaliforniaLL.M.卒業。2007年弁護士法人大江橋法律事務所入所、2013年4月から約1年半金融庁総務企画局市場課において任期付公務員として金融商品取引法関連法令の改正や金融商品取引業者からの法令照会への対応業務に従事。金融規制、ファンド、ベンチャー、M&A、事業再生等の案件を主に取り扱う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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