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メンタル問題社員に対する
医学的特徴の理解と法的実務対応策

〜「うつ」等の気分障害、発達障害、人格障害を中心に〜


日時: 平成30年2月6日(火)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 小原可久(おはらありひさ) 氏
合同会社カオティーク 代表社員
産業医・精神科医

講師 橋 淳(たかはしじゅん) 氏
TH総合法律事務所 弁護士 弁理士

 高度情報化社会の到来及びグローバル競争の激化に伴い、メンタルに問題を抱える社員(以下「メンタル問題社員」)が急増しているが、メンタルの問題は客観化・可視化できない上、事例の集積が乏しいこともあり、対応に苦慮する又は対応を誤る会社が多い。
 その原因の一つとして、労務担当者のメンタルヘルス不全(精神疾患)に対する不十分な理解がある。従って、会社の労務人事担当者は、労務管理に関する法制度の理解を前提としつつ、メンタルヘルス不全の種別毎の医学的特徴をも理解する必要がある。
 そこで、本セミナーにおいては、医師と弁護士が、それぞれの観点から、メンタル問題社員に対して適切に対応するための情報及びノウハウを開示することを目的とするものである。



1 医師の観点から
(1) 精神疾患の一般的性質

(2) 疾患の分類と性質
ア 「うつ」等の気分障害    
イ 発達障害   
ウ 人格障害

(3) 疾患による事例化のパターン
ア 「うつ」等の気分障害    
イ 発達障害   
ウ 人格障害

(4) まとめ


2 弁護士の観点から
(1) メンタル問題社員とは?

(2) うつ社員に対する対応及びリスク
ア 休職及び退職   
イ 職場復帰のプロセス

(3) 発達障害社員に対する対応及びリスク
ア 配置転換or退職勧奨  
イ 慰藉料及び逸失利益の請求

(4) 人格障害社員に対する対応及びリスク
ア 人格障害社員とパワーハラスメント  
イ 休職or懲戒解雇?

(5) 誤判断リスク

(6) まとめ


〜質疑応答〜



【講師紹介】 
小原可久 氏 

京都府立医科大学医学部卒業後、東北大学病院神経精神科で研修、同大学院で学位を取得。その後仙台市内のクリニック等で臨床医として働く傍ら、複箇所の事業所の嘱託産業医及び自治体のメンタルヘルス相談業務、各種講演を行う。2015年よりNTT東日本健康管理センタで産業医業務を行い、2016年に産業メンタルヘルス関連事業を行う「合同会社カオティーク」を設立して現在に至る。

橋 淳 氏 
1987年東京大学理科2類入学、1993年同経済学部経営学科中退、1995年司法試験上位合格(論文10番、口述11番)、1998年弁護士登録、経営法曹会議会員、2014年筑波大学大学院ビジネス科学研究科入学(企業科学専攻博士課程)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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