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ロシアにおける
ジョイント・ベンチャーの実務


日時: 平成30年2月8日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 小林英治(こばやしえいじ) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
パートナー 弁護士

講師 松嶋希会(まつしまきえ) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
弁護士

 近年の欧米による制裁も関係し、技術力があり信頼が高い日本企業とのビジネスを強く望むロシア企業が多くあります。日本企業に対して、資金や技術の提供を期待するほか、会社経営への積極的な関与を求めてジョイント・ベンチャー(JV)を提案するロシア企業も増えています。
 そこで、本セミナーでは、ロシアにおけるJVの典型例を概観し、ロシア会社制度、ロシア会社に関するJV契約、JVプロジェクトに関連する契約などの法律問題を解説いたします。なお、JVに関する法務については、国・地域に関わらず、共通の一般的な検討課題がありますが、本セミナーではそれらの一般的事項は割愛し、ロシア企業とのJVにおいて特に留意すべき点を中心に説明いたします。



1.ロシアにおけるJVプロジェクトの概要
(1)ロシア企業と日本企業のJVプロジェクトの形態
(2)JVの組成方法の選択
(3)タイムライン
    
2.ロシア会社制度
(1)会社法制の概要
(2)機関設計
(3)機関の権能・決議事項
(4)出資比率と議決権・経営コントロールの関係
(5)出資者・会社機関の責任
(6)会社持分の譲渡
(7)JV会社の人員体制
    
3.JV契約
(1)準拠法の選択における留意点
(2)JVに関するロシア法
(3)紛争解決方法の選択における留意点
    
4.JVプロジェクトに付随する契約
(1)オプション契約の必要性
(2)技術援助に関する契約構成
(3)マネジメント派遣に関する契約構成
(4)一般商取引契約の留意点



【小林英治 氏】
2000年、弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2010年よりパートナー就任。同事務所のアジア・新興国プラクティス・グループにおけるロシアデスク担当パートナーとして、多くの日本企業及びロシア企業間の取引に関与。
「アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A」(商事法務 2013年)(共著)、その他ロシア・ビジネス関連の論文・講演多数。

【松嶋希会 氏】
2001年、弁護士登録(東京弁護士会)、国内法律事務所勤務(東京)。2005年4月〜2008年3月、独立行政法人国際協力機構「ウズベキスタン倒産法注釈書プロジェクト」(2006年〜2007年長期派遣専門家(ウズベキスタン、タシケント))に、2010年〜2017年4月、PwC Russia B.V.(現OOO PwC Advisory)勤務(ロシア、モスクワ)にて日本企業のロシア、中央アジアなどのCIS諸国ビジネスの支援に従事。2017年4月、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。
著書に『ロシア・ビジネスとロシア法』(商事法務、2017年9月)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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